トルコ統計局（TUIK）が11日発表した2018年10-12月期（第4四半期）の国内総生産（GDP）は前年同期比で3％減少した。前期比（季節・暦調整値）では2.4％減と、7-9月期（第3四半期、1.6％減）に続くマイナスとなり、景気急冷が明確になった。通期成長率も2009年以来最低の2.6％にとどまった。トルコは今月31日に地方統一選挙を控えており、経済情勢がどう影響を及ぼすかに注目が集まる。
欧米では一般的にGDPが2四半期連続で前期実績を下回った場合を「景気後退（リセッション）」と定義しているが、トルコがこの定義に当てはまるのは金融危機に苦しんだ2009年以来初めてだ。03年からのエルドアン政権が経済・金融改革などを推進したこともあり、金融危機後は年平均7％の成長を維持し、新興諸国の優等生と目されていた。しかし、遅くとも16年のクーデター未遂以降は、政府が公的投資の拡大、金融緩和策の継続などを通じて、人工的に成長を維持している構図が誰の目にも明らかとなった。
昨年6月の大統領・議会選におけるエルドアン大統領再選、与党・公正発展党（AKP）の勝利を受けて、新大統領制が施行された後は、「法の統治」に対する投資家の懸念拡大や対米関係の軋みで通貨リラ相場が急速に下落。インフレが高進し、9月には中央銀行が政策金利を24％へと大幅に引き上げた。これが経済を直撃したのは言うまでもない。
第4四半期の個人消費は9％減、設備投資は12.9％減、鉱工業生産は6.4％減、成長を先導してきた建設高は8.7％減となった。インフレ率は10月に25％超の15年来最高値を記録して以降、今年2月までに19.7％へ低下したが依然として高水準が続く。特に食品価格は3割近く上昇しており、国民の懐（ふところ）具合は苦しい。
ベラト・アルバイラク財務相は第4四半期GDPの発表後、「景気は底を打った」とし、今年通期の成長率が政府予想の2.3％と同程度になるとの見方を示した。しかし、ロイター通信集計のアナリスト予測では今年第2四半期までマイナス成長が続く見通し。国際経済協力機構（OECD）は今月6日に通期成長予測をマイナス1.8％へ下方修正しており、見通しは予断を許さない。
