リトアニア、Eレジデンス導入案を閣議決定

リトアニア政府は4月30日、「電子住民登録（Eレジデンス）」の導入案を閣議決定した。エストニアの例にならい、外国人がオンラインで企業設立、銀行口座開設、税務申告をできるようにする内容だ。議会で承認されれば、2021年に導入される。

ミシウナス内務相はEレジデンス導入の狙いについて、モバイル化や電子サービス、フィンテック（ITを活用した金融サービス）の進展を指摘し、リトアニアもこの動きに対応していくべきと説明。「簡易かつ迅速に申請手続きができるようにしたい」と話した。また、安全対策については、テロ組織の資金調達や資金洗浄（マネーロンダリング）対策を含め、関係機関と議論していく姿勢を強調した。