カザフスタンのスクリアル産業・インフラ開発相は21日、経済特区と工業地域の開発によりこれまでに1万5,000人の雇用が創出され、1,500億テンゲ（3億5,310万ユーロ）の税収の増加につながったことを明らかにした。同国では現在、12の経済特区と23の工業地域が運営されている。
経済特区等に関する政府会合において同開発相が報告した。それによると、これまでに経済特区と工業地域のインフラ整備にあてられた費用は3,143億テンゲで、企業による投資額は9,100億テンゲに上る。実施された計183のプロジェクトのうち外国企業が参加したのは46だった。
同相によると、2021年までに経済特区で実施が予定されているプロジェクト数は147で、2兆テンゲ（47億810万ユーロ）以上が投じられる予定。今年は1,600億テンゲをかけて36のプロジェクトが実施され、1,200人の雇用が生まれる見通しだ。また工業地域では2021年までに5,200億テンゲの予算で173のプロジェクトが実施される。今年中に行われるプロジェクト数は40で、1,630億テンゲが投じられる予定。
同閣僚会議ではまた、エネルギー資産省のマガウオフ副大臣が特区の1つ、「国立工業石油化学技術パーク」に関する報告を行った。それによると今年5月の開設時点の生産額は101億テンゲで、そのうちポリプロピレン及びポリエチレンの生産額は国内総生産（GDP）の1.5％に相当する90億テンゲに上った。雇用数は2,600人。
同特区ではさらに、ポリエチレン・テレフタラート、メタノール及びシクロヘキサンの生産に関連したプロジェクトを民間企業が25億ドルをかけて実施することが予定されており、1,500人の雇用が生まれる見通しだ。（1KZT=0.29JPY）