クロアチア、飲食店のVATを引き下げ

クロアチア政府が来年から外食産業の付加価値税（VAT）を現行の25％から13％へ引き下げる計画だ。観光収入の維持を図る目的で、2017年の増税措置を元に戻す形となる。経済会議（HGK）や観光業者協会（HUT）は、投資増加と賃金上昇を促すとして減税を歓迎している。

クロアチアでは宿泊施設及び宿泊施設内の飲食店の売上に13％の軽減税率が適用されている。一方でレストラン、バーなど一般の飲食店に対しては現政権が2017年に税率を他の商品・サービスと同じ25％へ引き上げた。

HUTは以前から観光業のVATを周辺国と同じ10％前後に引き下げるよう求めてきた。「地中海沿岸における観光地間の競争が激しさを増す中、サービスの質向上への投資は欠かせない」として、今回の減税を歓迎している。

飲食店に対するVAT減税は、政府の第4次税制改革の一環だ。同改革にはほかに、ノンアルコール飲料、酒、たばこの増税、若年層の税負担軽減などが盛り込まれている。