独連邦銀行が19日発表した報告によると東欧と西欧の経済格差が縮まりつつある。欧州連合（EU）市場や世界市場への統合が進んだことが成長に貢献した。好景気で収入もEUの平均に近づいている。ただ、成長継続には、公的機関の質をさらに高めることが必要だ。
東欧のEU加盟11カ国の1人当たり国内総生産（GDP）は昨年、EU平均の46％となり、2013年の41％から5ポイント増加した。購買力平価（PPP）ベースの1人当たりGDPでは5ポイント増の72％に拡大した。ただ、チェコとスロベニアが90％前後、エストニア、リトアニア、スロバキアが約80％に達しているのに対し、ポーランド、ハンガリー、ラトビアは約70％、クロアチア、ルーマニアは60％強、ブルガリアは50％と、国ごとに大きな差がある。
13～18年の1人当たりGDPが大きく増えたのはルーマニア、ラトビア、リトアニアだった。一方でスロバキア、ハンガリー、クロアチア、ポーランドは伸びが小さかった。
公的債務の対GDP比は全11カ国で減少、対外債務の対GDP比もほとんどの国で縮小した。
