2019/8/28

総合 - 東欧経済ニュース

東欧と西欧の経済格差縮小=独連銀

この記事の要約

東欧のEU加盟11カ国の1人当たり国内総生産(GDP)は昨年、EU平均の46%となり、2013年の41%から5ポイント増加した。

購買力平価(PPP)ベースの1人当たりGDPでは5ポイント増の72%に拡大した。

公的債務の対GDP比は全11カ国で減少、対外債務の対GDP比もほとんどの国で縮小した。

独連邦銀行が19日発表した報告によると東欧と西欧の経済格差が縮まりつつある。欧州連合(EU)市場や世界市場への統合が進んだことが成長に貢献した。好景気で収入もEUの平均に近づいている。ただ、成長継続には、公的機関の質をさらに高めることが必要だ。

東欧のEU加盟11カ国の1人当たり国内総生産(GDP)は昨年、EU平均の46%となり、2013年の41%から5ポイント増加した。購買力平価(PPP)ベースの1人当たりGDPでは5ポイント増の72%に拡大した。ただ、チェコとスロベニアが90%前後、エストニア、リトアニア、スロバキアが約80%に達しているのに対し、ポーランド、ハンガリー、ラトビアは約70%、クロアチア、ルーマニアは60%強、ブルガリアは50%と、国ごとに大きな差がある。

13~18年の1人当たりGDPが大きく増えたのはルーマニア、ラトビア、リトアニアだった。一方でスロバキア、ハンガリー、クロアチア、ポーランドは伸びが小さかった。

公的債務の対GDP比は全11カ国で減少、対外債務の対GDP比もほとんどの国で縮小した。