トルコ中央銀行は24日、主要政策金利である7日物レポ金利を2.5ポイント引き下げ、14％に設定した。利下げは今年に入って7月、9月に続き3回目。市場は1ポイントの引き下げを予想していた。インフレ率の縮小が続いていることから、3会合連続の大幅な利下げに踏み切った。
同国の9月のインフレ率は9.3％で、2017年1月（9.2％）以来の低水準だった。インフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9％と予測している。
中銀は声明で、インフレが鈍化する傾向の維持が景気回復のカギになると指摘。インフレ抑制に向けて慎重な金融政策をとる方針を示した。
今回の利下げの判断にはトルコ軍によるシリア侵攻の中断と米国の経済制裁の解除も影響したもようだ。トルコは今月9日、クルド人武装勢力の排除を目的に米国の警告を無視する形でシリア領内に侵攻し、米側からトルコの閣僚3人の米国内の資産凍結などの制裁措置を発動された。その後23日になって軍事作戦の停止と停戦の恒久化を示したことを受け、米国は同日中に制裁を解除した。