東京電力、バルト3国の電力系統安定化に協力

東京電力がバルト地方の電力供給安定化の取り組みに協力する。リトアニアのヴァイツィウナス・エネルギー大臣が経団連との東京での会談後にリトアニア通信社BNSに語ったもので、2025年から先を見据えた電力系統安定化のための措置を合同調査する。実施期間は1年で、来年4月に作業を開始する予定だ。

計画によると、バルト地方の現電力システムの周波数分析を行い、周波数安定性に関わる疑似慣性(トラブル発生時に発電機間に働く復元力である同期化力を疑似的に備えること)の需要、送電能力、パラメータを定義する。風力発電などの再生可能エネルギーを取り込みやすくし、電力供給の安定化につなげる。調査終了後は、試験プロジェクトを立ち上げることも視野に入れている。

今年9月にラトビアで開かれた第2回日バルト協力対話では参加国が協力深化への認識を確認した。ヴァイツィウナス大臣によると、日本企業はバルト地方の同期プロジェクトや、旧ソ連時代に建設されたリトアニアのイグナリーナ原子力発電所の解体にも興味を示しており、今回の訪問でエネルギー分野での提携の覚書を交わした。

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