トルコ統計局（TUIK）が2日発表した2019年第3四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比で0.9％増加し、4四半期ぶりでプラスに転じた。暦調整済みでは0.6％のプラス。前期比（季節・暦調整済）では0.4％増加したが、伸び率は第1四半期（1.7％増）、第2四半期（1.0％増）に比べ小幅にとどまった。
生産面でみると、農業が前年同期比で3.8％、鉱工業が1.6％増加した。サービス業も0.6％のプラスとなった。一方で建設業は7.8％落ち込んだ。
支出面でみると、個人消費が第1四半期の4.9％減、第2四半期の1％減から1.5％の増加に転じた。政府支出は7％増と水準を維持した。総固定資産形成は12.6％減で、第2四半期の22.4％減よりも改善したものの、投資が鈍っている様子がうかがわれる。
10月のインフレ率は8.6％となり、2016年12月（8.5％）以来の水準に低下した。経済回復に加え、前年同月にインフレがすでに高進していたことや、利下げで融資が増加したことなどが貢献した。
トルコ経済は長年にわたって年5％以上の成長を果たしてきたが、通貨リラの下落で苦境に陥っている。リラの対ドル相場は昨年30％低下し、輸入品の価格高騰、インフレ率上昇、購買力低下につながった。
なお、TUIKは第1四半期のGDPを前年同期比で従来の2.4％減から2.3％減へ、第2四半期は1.5％減から1.6％減へ、それぞれ修正した。