持続可能な経済活動のタクソノミー規則案、欧州議会と加盟国が合意

この記事の要約

昨年12月には欧州議会とEU議長国フィンランドの間で、環境分野における持続可能な投資を環境性のレベルに応じて「グリーン」、「イネーブル（有効）」、「トランジション（移行）」の3つに分類するなどで合意したが、原子力や天然ガスに関連したプロジェクトの扱いをめぐり加盟国間で意見調整が難航していた。

欧州議会と加盟国は今回、経済活動の持続可能性を判断する際◇気候変動の緩和◇気候変動への適応◇水と海洋資源の持続可能な利用および保護◇廃棄物対策や再生資源の利用促進などを軸とする循環型経済への移行◇汚染対策◇生物多様性と生態系の保全・回復—-という6つの環境目標が評価基準とすることで合意した。

欧州委は2021年末までに初回の見直しを実施し、ある経済活動が他分野の持続可能性を著しく害するかどうかの判断基準を明確化する。