ロシア、21年からEビザを全面導入

ロシアが2021年から、簡易電子ビザ（Eビザ）で訪れることのできる地域を全国に拡大する。欧州連合（EU）加盟国をはじめ、東南アジアや中東、中南米など世界53カ国の国民が対象だ。煩雑な査証手続きを簡易化することで外国人訪問客を増やし、観光収入を拡大する狙いがある。

現地経済紙『コメルサント』が6日付で掲載した、エフゲニー・イワノフ副外相のインタビュー記事によると、電子ビザが取得できる国の選択に当たっては、該当国のロシア人に対する出入国管理を吟味した。このため、米国、英国、カナダは対象外となり、従来通りのビザ申請が必要となる。

ロシアはプーチン大統領の観光収入目標（2024年までに155億ドル）を達成するため、17年に簡易電子ビザの発給を開始した。当初は18カ国の国民が対象で、訪問先も極東連邦管区に限られていた。これまでに対象国は53カ国に広がり、訪問先もサンクトペテルブルク市とカリーニングラード州が加わった。

ビザの有効期間は16日間。入国日の4日以上前にロシア外務省のホームページ上で申請する。日本国民も電子ビザを受給できる。