在露の中国企業、コロナ後に投資拡大の予定

ロシア中国友好平和発展協会と在ロシア中国起業家同盟が8日発表したアンケート調査で、ロシアに進出している中国企業の20％が、新型コロナウイルスの流行収束後に対ロ投資を拡大する予定であることがわかった。「従来の水準を維持する」という企業も20％に上った。一方、撤退を考えている企業は1社にとどまった。

新型コロナの流行が顕在化した過去2カ月で直面した大きな問題として、多くの企業が◇国境封鎖により、中国で休暇を過ごした社員がロシアに帰ってこられなくなった◇売上高の激減、受注減、需要減◇為替差損リスクの浮上――を挙げた。

ほかには、モノ・サービスの納期、工事許可・着工、契約調印・投資判断、給与支払いなどに遅れが出ていることや、中国企業に対するロシアの顧客・提携先の信用が失われる懸念が指摘された。

同調査は先月20～26日に在ロ中国企業30社を対象に実施された。企業の事業分野は建設、金属加工、石油・天然ガス設備の開発・設置、貿易・流通など。