ポーランド政府はコロナ危機の中でも、新空港・鉄道路線の整備計画「連帯運輸ハブ（CPK）」を予定通り推進する。投資総額が230億ユーロに上る同計画を実施することで、経済の再始動にはずみがつくとみる。投資資金の多くを政府が支出する予定だが、最大40％について欧州連合（EU）助成が受けられると見込む。
政府は、ワルシャワの西方37キロメートルに位置する3,000ヘクタールの敷地に新空港を建設する。鉄道整備と組み合わせることで、新空港を運輸のハブに育てる方針だ。ワルシャワから2.5時間以内で国内の大都市のどこにでも鉄道で移動できる体制を築く。
政府の計画によると、新空港の着工は2023年、稼働は27年。年間旅客処理能力は当初4,500万人、最終的には1億人に増加する。関連入札情報は公共調達サイト「https://portal.smartpzp.pl/cpk」で入手できる。
一方、鉄道については2034年までに12路線、全長1,789キロメートルを近代化・新設する方針だ。年内にまず5路線、全長500キロメートルについて準備作業を開始する。23年に着工し、4路線は26年末、残る1路線は28年末に開通する見通し。
ポーランドと英国は今年5月、CPK計画に関連する提携協定を締結した。英国輸出信用機関UKEFは、同プロジェクトで製品・サービスを供給する英国企業への信用供与を検討中だ。