トルコ大統領、解雇禁止・時短手当措置の延長権を獲得

トルコ議会は23日、エルドアン大統領に解雇禁止と時短手当措置の延長権を認める法案を可決した。これによって大統領は2021年7月まで、自らの判断に基づき3カ月ごとに両措置を延長することができるようになる。

両措置はコロナ危機対策の一環として今年4月、まずは3カ月間の時限措置として発令され、その後、今月末まで期限が延長されていた。公式統計によると、トルコの3-5月失業率は12.8％で2-4月の13.2％から0.4ポイント低下しており、雇用維持に貢献していることがうかがわれる。

時短手当は、コロナ危機の影響で労働時間が短縮された被用者の賃金を政府が60％負担する内容だ。今回の法案成立で、大統領は業界ごとに時短手当を延長するか否かを決定できる。