ロシア中央銀行は24日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を4.5％から0.25ポイント引き下げ、4.25％とすることを決めた。利下げは3会合連続で、利下げに転じた昨年6月以降では9回目となる。新型コロナ危機に伴う需要の低迷でディスインフレの傾向が強まり、インフレ率が中銀の目標値を下回るリスクがあることから、物価と景気を下支えするため追加利下げに踏み切った。27日付で新金利を適用する。
同国のインフレ率は6月に3.2％となり、中銀が目標とする4％を9カ月連続で下回った。中銀は今後の見通しについて、内需・外需の急激な減少によりインフレ期待は抑制されており、物価上昇ペースの鈍化が続くと指摘。2021年のインフレ率は4％を下回る可能性があるとし、4％の維持に向けて金融政策を行う方針を確認した。
国内総生産（GDP）は今年4.5％～5.5％のマイナス成長となるものの、政府の財政政策と中銀の金融政策の効果で回復していき、21年には3.5％～4.5％、22年にも2.5％～3.5％のプラス成長に転換する見通し。
中銀は声明で、状況が基本予測に沿って進む場合にはさらなる追加利下げを行う姿勢を示している。ナビウリナ総裁は前回の利下げ時に、年間のインフレ率を下回る利下げは必要ないとの考えを明らかにしている。
