トルコは15日、中古車取引の規制を強化する政令を発布した。中古車価格の急上昇を受けたもので、ペクチャン通商相は「人工的な価格上昇、不公正競争、中古車取引の不透明さ」をなくす狙いと説明した。取引の記録が残ることで脱税も防止できるとしている。
政令によると、中古車ディーラーは今月末までに当局から認可証の取得が義務付けられる。ただし、取引数が年3台までの場合は免除される。取引にあたっては、2月に導入された「安全決済システム（Güvenli Ödeme Sistemi）」を通じ、公証人のもとで決済を行わなければならない。
自動車市場は、ジラート、ヴァクフ、ハルクの国営3銀行が、新車・中古車購入向け低金利ローンを提供しはじめた6月初め以来、活性化した。都市封鎖（ロックダウン）・外出規制の緩和で需要の伸びが加速し、7月の新車販売台数は前年同月の4倍近い8万7,401台に急増した。
一方、新型コロナの影響で工場の操業停止に追い込まれた自動車製造業界では、上半期の生産台数が前年同期比で29.4％後退した。販売増でメーカーの在庫が尽きたため、需要が中古車に飛び火し、中古車価格が3月比で40％弱も上昇した。
国営3銀行は先月25日、値上げを理由に、ホンダ、現代自、フィアット、フォード、ルノー、トヨタの6ブランドについて中古車も含めて貸し出しを取りやめると発表した。自動車産業側は、この措置が中古車の需要拡大につながり、価格をさらに押し上げると批判している。