リトアニア国民の電気自動車（EV）に対する好感度がバルト3国の中で最も高いことが、シタデレ銀行と調査会社Norstatが実施した調査により明らかになった。ガソリンエンジンなど従来型のエンジン車を今後も購入すると回答した人の割合は同国が6％と最も少ない。同割合はラトビアとエストニアではそれぞれ13％と16％で、これらの国では総じてEVを肯定的に捉えている様が伺える。
同調査はバルト3国の住民それぞれ約1,000人に対し行われた。EVを利用する上での障害については、充電インフラの不足、走行可能距離の少なさや充電時間の長さ、購入費用の高さを挙げた人が多かった。特にラトビアでは回答者の63％が充電インフラの不足、60％が走行可能距離と充電時間の問題を挙げた。高額な購入費用を挙げた人は54％で、政府の助成金の不足や居住環境を挙げた人の割合はそれらの半分だった。
EVの利点としては、3国共通して排気ガスを出さず騒音が少ないことを挙げる人が多かった一方、その他の利点については3国間で違いが見られた。ラトビアでは税の減免措置や駐車場の無料利用など金銭面の利点の他、公共交通機関の専用走行帯を走行できることが挙がった。リトアニアではEVが将来性のある革新的な技術であることが支持され、エストニアは家庭での充電が可能なことが利点だとみられている。
シタデレは今回の調査結果について、EVの導入や利用の障害となっているのは経済的な理由だとの見方を示した。リース会社の視点から見るとEVの需要は法人の方が高く、一般家庭ではセカンドカーとされていることが多いという。