ベラルーシのテック企業、ラトビアへの移転相次ぐ

大統領選挙をめぐる抗議行動により混乱が続くベラルーシからテクノロジー系企業のラトビアへの移転が相次いでいる。ラトビア投資開発庁（LIAA）の先ごろの発表によると、既に17の企業が一部または全面的な移転を決定した。8月以来、同庁にはベラルーシからの国外移転について照会が入っており、すでに3社がラトビアでの操業を開始している。同庁は現在も50社と移転に向けた検討を行っている。

拠点を移す企業のうち半数はベラルーシの首都ミンスクのハイテクパークに拠点を置いていた。ラトビアの経済省によると、今回の移転により1,000人の雇用が創出される模様だ。同省のビテンベルク大臣は、経済開発、治安、移民、金融の各関係機関が参加する特別チームを編成したことで企業の移転が容易になり、ベラルーシの高度なIT部門を同国に移すことができたと評価した。