米クレジットカード大手のマスターカードは17日、東欧6カ国を含む欧州10カ国で新たにグーグルペイ・サービスを開始すると発表した。実店舗・オンラインを問わず、簡便な決済サービスを提供するとともに、新型コロナ流行で広がっている非接触型決済の需要にも応える。
新たにサービスをスタートするのは、ブルガリア、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ルーマニアの東欧6カ国と、オーストリア、ギリシャ、オランダ、ポルトガルの西欧4カ国だ。使うには、取引銀行のアプリで「グーグルペイを追加」ボタンを押し、マスターカードを登録すればよい。公共交通機関の改札や店舗のレジの読み取り機にスマホをかざすだけで決済が完了する。アプリもインターネットも必要ない。
規定の決済当たり限度額を超える買い物をするには、スマホの画面ロックを解除してから読み取り機にかざす。安全性は、決済ごとに「トークン」と呼ばれる暗号を割り振って手続きすることで確保される。
マスターカードは現地で提携する金融機関やフィンテック企業として、ルーマニアのバンカ・トランシルバニア、CEC銀行、ウニクレディト・ルーマニア、蘭バンク（Bunq）、英国のカーブ、モニース（Monese）、レヴォリュート、エストニアのLHV銀行、独N26、ブルガリアのペイネティックス（Paynetics）、スウェーデンのスウェドバンク、ギリシャのヴィヴァ・ウォレットの名を挙げている。このほかの企業とも協力していく姿勢だ。
マスターカードによると、欧州では新型コロナの流行で非接触型決済が80％近く増加した。利便性を評価する消費者が多く、コロナ後も利用が続くと見込まれる。
