ルーマニアで立法手続き完了、中国企業を5G市場から排除

●華為技などからの調達が事実上不可能に

●導入済みのものは種類に応じ5～7年以内の交換が必須

ルーマニアのヨハニス・クラウス大統領は11日、次世代（5G）通信網市場から華為技術（ファーウェイ）などの中国企業を事実上締め出す5G関連法案に署名した。2019年に米国と交わした覚書の内容を具体化するもので、国家安全保障を目的に、5G設備・ソフトウエアを供給する事業者に厳しい条件を課す。

新法が発効すると、電気通信事業者が5G技術・設備・ソフトウエアを導入する場合、国防最高会議（CSAT）の評価に基づき首相が承認した業者のみから調達することが義務付けられる。導入済みのものに対しては、種類に応じて5～7年以内に交換しなければならない。

評価に当たっては、◇司法の独立が保障されていない国家の影響下にない◇透明な資本構成◇過去に非倫理的な事業活動を行っていない◇企業活動の透明性を義務付ける法律を遵守――といった条件が課せられる。

華為技側は、5G導入に当たっては、技術的基準がより重視されるべきと繰り返し主張してきた。