EUのコロナ復興基金、加盟国への資金配分開始

欧州委員会は6月28日、新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けた欧州連合（EU）経済の再生に向けた「復興基金」が加盟国への資金配分を開始したと発表した。16カ国が対象で、総額は8億ユーロに上る。

EU加盟国が12月に合意し、創設が決まった復興基金（正式名称：次世代EU）は、欧州委員会が市場で調達した資金をEUの中期予算に組み込み、新型コロナによる経済の打撃が大きい国に補助金と融資の形で配分するというもの。基金は7,500億ユーロ規模で、補助金が3,900億ユーロ、返済不要の融資が3,600億ユーロとなる。

第1弾として16カ国に配分されたのは、環境対策やデジタル化推進に関連する事業に使途を限定した資金。ドイツ、フランス、オランダ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、ポルトガル、ギリシャ、ポーランド、チェコ、スロバキア、ブルガリア、リトアニア、エストニア、クロアチアが対象だ。

欧州委は6月中旬に復興基金向けの最初の起債を実施し、200億ユーロを調達した。これによって資金提供が可能となった。