幼稚園や保育園の教職員と保護者とのコミュニケーション・プラットフォームを開発運営している。同分野におけるポーランド最大手で、利用する教育機関の数は1,300以上、月あたりのユーザー数は15万人以上にのぼる。このほど行ったシードラウンドでは240万米ドルを獲得。資金はすでに進出している英国やスペイン、スイス、ドイツ、スロバキアにおける事業拡大に投じる。今回の取引を通じた企業評価額は1,060万ドルに達した。
保護者と教職員は携帯端末やパソコンを介してスムーズにやり取りを行える。保護者は対応を希望する子どものニーズや欠席の連絡、給食のリクエストなどをいつでも園側に伝えることができるほか、園から1日を通して配信される写真や動画などにより子供の様子を把握できる。そのほか教育機関側に対しては、出欠確認や給食の手配、業務日誌、決済業務などを行える管理サービスも提供する。特に決済関連のオプションサービスでは、今年6月だけで340万ドルの収益を生み出したという。
欧州の6歳未満の子どもの数は全人口の6.1％にあたる3,100万人。幼児教育の現場におけるデジタルサービスも導入が進んでおり、市場規模は2022年に5,204億ドルに達すると見込まれる（年平均成長率は11.3％）。
同社の設立は2017年で、スタッフ数は38人。今回のラウンドで出資したポーランドのベンチャーキャピタル（VC）JRホールディングのチシェフスキー氏は、「LiveKidはわずか3年の内に、自己資金だけでポーランド国内を制覇した。外部資本が入ることで、数年以内に欧州のマーケットリーダーに躍進すると信じている」と話した。
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