●政府は一部製品につき時限的に付加価値税率を引き下げ
●中銀は引き締め策を継続の方針
ポーランド中央統計局（GUS）が14日発表した12月の消費者物価指数は前年同月比で8.6％上昇し、上げ幅は前月から0.8ポイント拡大した。インフレ率の上昇は6カ月連続。食品価格の高騰と光熱費の上昇が大きい。同国政府は11日、インフレ対策の一環として、燃料や食品など一部製品について来月から時限的に付加価値税率を引き下げることを決定している。
構成比重の最も大きい「食品・非アルコール飲料」で上げ幅が前月の6.4％から8.6％に拡大した。「住居・水道光熱費」も0.5ポイント増の11.2％に拡大したことから、全体が強く押し上げられた。「アルコール飲料・たばこ」は0.3ポイント増の2.5％に上った。「外食・宿泊」（8.4％）、「娯楽・文化」（6.2％）も大きく値上がりした。
上げ幅が最も大きかったのは自動車燃料含む「運輸」の22.7％だが、前月からは1.4ポイント減少した。
同国中銀は10月以降、インフレ率の上昇に対応するため4回の利上げを実施し、政策金利を2.25％まで引き上げた。今後もインフレ上昇が続くと予想しており、2.5％のインフレ目標に近づけるため引き締め策を継続する方針だ。