●インフレ対策で燃料や食品などについて2月から引き下げ
●アナリストは減税分が価格に反映されるかどうかを疑問視
ポーランド政府は11日、一部製品の付加価値税率を2月から時限的に引き下げることを決定した。インフレ対策の第2弾で、政府は今年の物価上昇率を最大1.5ポイント押し下げる効果があるとみている。
マテウシュ・モラヴィエツキ首相によると、対象となるのはガソリン、ディーゼル油、食品、ガス、肥料で、いずれも7月末まで適用される。ガソリンとディーゼル油は税率を現行の23％から8％に引き下げる。食品は奢侈（しゃし）品を除き、現行の5％から0％とする。1月初めに23％から8％に引き下げられたガスも0％となる。
電力については1月から適用している軽減税率（5％）の期限を7月末まで延長する。減税措置による政府の税収減は150億～200億ズロチ（33億～44億ユーロ）に上ると見積もっている。
アナリストの間では、減税分が価格に反映されるかどうかを疑問
視する声が出ている。個人消費が拡大する一方で、小売業者の経費は上昇しており、小売店が値下げを渋る懸念があるためだ。
ポーランドの12月のインフレ率は前年同月比で8.6％と、過去21年間で最高の水準に達した。アダム・グラピンスキ中央銀行総裁は12月末、21年は通年で7.6％前後になるとの見通しを示していた。
（1PLN=28.92JPY）