VPN大手ノード・セキュリティがユニコーンに、リトアニア企業として2番め

●外部投資を始めて受け入れ、評価額は16億ドルに

●VPNは暗号化など用いて安全なデータ通信を可能にするサービス

サイバーセキュリティサービスの「ノードVPN」を運用するリトアニアのノード・セキュリティ(Nord Security)は7日、初めて外部から投資を受け入れたと発表した。調達額は1億米ドルで、企業評価額は16億ドルに達した。リトアニア企業がユニコーン(評価額10億ドル以上の未上場企業)となったのは、再販プラットフォームのヴィンテッド(Vinted)に次いでこれが2例目。

今回の投資ラウンドにはアイスランド系のノヴァトル・ベンチャーズ、ドイツ系のブルダ・プリンシパル・インベストメンツ、 米国のゼネラル・カタリストが参加した。ノード・セキュリティの創業者の一人、エイマンタス・サバリアウスカス氏は外部から資本を受け入れたことについて、「パートナーの経験とネットワークを活かし、サイバーセキュリティの世界最大手になるのが次の目標」と話している。

まずは、人員、研究開発、製品を強化して拡販を目指す。同時に、2月に合併したVPN事業者、サーフシャークの成長を加速させる方針だ。

VPN(仮想プライベートネットワーク)は、通信事業者の公衆回線を利用しながら、暗号化などのセキュリティ技術を利用して、安全にデータ通信ができるようにするサービスだ。

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