●外部投資を始めて受け入れ、評価額は16億ドルに
●VPNは暗号化など用いて安全なデータ通信を可能にするサービス
サイバーセキュリティサービスの「ノードVPN」を運用するリトアニアのノード・セキュリティ（Nord Security）は7日、初めて外部から投資を受け入れたと発表した。調達額は1億米ドルで、企業評価額は16億ドルに達した。リトアニア企業がユニコーン（評価額10億ドル以上の未上場企業）となったのは、再販プラットフォームのヴィンテッド（Vinted）に次いでこれが2例目。
今回の投資ラウンドにはアイスランド系のノヴァトル・ベンチャーズ、ドイツ系のブルダ・プリンシパル・インベストメンツ、 米国のゼネラル・カタリストが参加した。ノード・セキュリティの創業者の一人、エイマンタス・サバリアウスカス氏は外部から資本を受け入れたことについて、「パートナーの経験とネットワークを活かし、サイバーセキュリティの世界最大手になるのが次の目標」と話している。
まずは、人員、研究開発、製品を強化して拡販を目指す。同時に、2月に合併したVPN事業者、サーフシャークの成長を加速させる方針だ。
VPN（仮想プライベートネットワーク）は、通信事業者の公衆回線を利用しながら、暗号化などのセキュリティ技術を利用して、安全にデータ通信ができるようにするサービスだ。