2022/6/8

総合・マクロ

クロアチアが23年にユーロ導入へ、欧州委が準備完了と認定

この記事の要約

●実現すれば、20カ国目のユーロ参加国が誕生●ギリシャ債務危機を境にユーロは新規参加に慎重になっている欧州委員会は1日、欧州単一通貨ユーロの導入を目指す国の準備状況に関する最新の報告書を発表し、クロアチアがすべての基準を […]

●実現すれば、20カ国目のユーロ参加国が誕生

●ギリシャ債務危機を境にユーロは新規参加に慎重になっている

欧州委員会は1日、欧州単一通貨ユーロの導入を目指す国の準備状況に関する最新の報告書を発表し、クロアチアがすべての基準を満たし、2023年1月1日に導入できる状況にあると認定した。実現すれば、20カ国目のユーロ参加国が誕生する。

ユーロ導入には前段階である欧州為替相場メカニズム(ERM2)に最低2年間加わり、自国通貨の対ユーロ標準値の変動率を上下15%以内に抑えることや、財政の健全化、消費者物価、長期金利の安定の計4項目で基準を満たす必要がある。

13年の欧州連合(EU)加盟と同時にユーロ導入を目指していたクロアチアは、20年にERM2に参加するなど、他の国と比べて準備が進んでいた。EU加盟国は6月の首脳会議で欧州委の報告について協議し、7月の財務相理事会でクロアチアのユーロ導入を最終承認するとともに、同国通貨クーナとユーロの交換比率を決める見通しだ。

ユーロは2002年にドイツ、フランス、イタリアなど12カ国で流通が開始された。その後に中東欧諸国やマルタ、キプロスが導入し、参加国は19カ国となっている。ただ、ギリシャの導入を準備が整っていないにもかかわらず認め、ギリシャ債務危機を引き起こした反省から、このところ新規参加に慎重になっており、2015年にリトアニアが加わったのを最後に参加は途絶えている。

一方、ブルガリア以外の6カ国に関しては、ユーロ導入準備が整っていないと判断した。うちブルガリアはクロアチアと同時にERM2に加わったが、物価安定に関する基準を満たすことができなかった。