●サハリン2の事業展開はロシア政府の方針次第
●LNGの調達が不安定化する懸念は払拭されず
三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、ロシア政府は8月30日、新たに設立した運営会社に対する両社の出資申請を承認した。両社は25日に新会社への出資継続を決定し、同日中にロシア政府に対し申請を行っていた。これにより両社の権益はひとまず維持されたものの、同事業の展開が同国政府の方針次第であることは変わらず、液化天然ガス（LNG）の調達が不安定化する懸念は払拭されていない。
申請の承認を受け、三菱商事は1日、今後も計画通りLNGの生産と供給を行うとコメント。三井物産は8月31日のプレスリリースで、「国際社会が取る制裁措置を遵守」しつつ、安定供給の観点から日本政府などとも協議を続け、適切に対応する意向を表明した。
サハリン2には国営ガスプロムが50％プラス1株、英石油大手シェルが27.5％マイナス1株、三井物産が12.5％、三菱商事が10％を出資してきた。シェルは2月末に撤退を表明している。
サハリン2を巡ってはプーチン大統領が6月末、当時の事業主体であるサハリンエナジーから新会社に事業を移すとともに、保有するすべての資産の無償譲渡を命じる大統領令に署名した。8月初旬には新会社の「サハリンエナジーLLC」の設立を決定。これを受けて日本政府はサハリン2の権益維持を目指す方針を打ち出していた。
