●リシンクにはシュコダ自、CEZ、チェコ鉄道などが名を連ねる
●50年までの排出実質ゼロに向け、事業手法を見直し実行する
チェコで3日、大手企業25社が炭素中立化・エネルギー安全保障プロジェクト「リシンク（Rethink）」を立ち上げた。世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5度以内に抑え、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標に向けて、ビジネスの手法を見直し、実行していく。
参加企業は具体的に、◇3カ月以内にリシンク担当者を任命する◇23年末までに、温室効果ガスの直接・間接排出（スコープ1および2）を中立化することを誓約する◇24年末までに気候変動などの環境・社会的リスクを管理するシステムおよびプログラムを確立する。
また、持続可能な成長・金融システムの形成に向け、政府のエネルギー・気候変動対策計画の策定を支援する。欧州委員会が主導する環境政策「グリーンディール」、国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP）におけるグラスゴー気候合意およびパリ協定の趣旨に沿う形だ。
リシンクは、持続可能な成長のためのチェコ起業家会議（CBCSD）などの呼びかけでスタートした。3日の第1回会合では、欧州がウクライナ戦争の影響に直面していることもあり、ロシア産天然資源への依存から脱却する必要性に繰り返し言及された。
リシンク参加企業には、チェコ鉄道（CD）、チェコ郵便（CP）、国営電力CEZ、オストラバ公共交通公社、イケア、コメルチュニー・バンカ（銀行）、メトロスタフ（建設）、シュコダ自動車などが名を連ねる。在プラハ・フランス大使館やプラハ・フランス研究所、チェコ工業環境省などがパートナーとなっている。
