●ウクライナ侵攻に起因するハイテク技術の調達困難が理由
●27年までに総額6,400億ウォンをロシアに投資する計画だった
韓国の現代自動車がロシア事業の売却を検討しているもようだ。ロシア軍によるウクライナ侵攻後、制裁措置や欧米企業らの撤退でハイテク技術の調達が難しくなり、事業継続のめどが立たないことが背景にある。
18日付『東亜日報』が自動車業界の匿名筋の情報として伝えたところによると、取締役会が近く、ロシア事業の今後について決定を下す予定だ。選択肢の中に売却も含まれているという。
現代自は3月にロシア工場の操業を停止した。同国販売台数は1月の1万7,649台、2月の1万7,402台から7月には14台まで激減。8月と9月はゼロとなっている。
サムスン証券のアナリスト、イム・ウンヨン氏はロシア情勢に起因する現代・起亜グループの損失額が今年、少なくとも4,500億ウォン（3億1,500万米ドル）に上ると予想する。
韓国投資証券のアナリスト、キム・ジヌ氏は、「現代自が具体的にどう対応するかは明らかになっていないが、財務状況や、ロシア及び米国との関係など、ロシア撤退を理由づける要素がたくさんある」とコメントしている。
現代自はグループ企業の起亜自動車と合わせた生産台数で世界10位に入る。ロシアではグループ出荷総数の4％に当たる20万台前後を生産し、販売台数でルノーグループ（アフトワズ、日産、三菱）に次ぐ2位を占めていた。
現代自はまた、ロシアを重要市場と位置付け、現地生産能力の強化に務めてきた。2020年の米ゼネラル・モーターズ（GM）工場買収や、起亜工場の大規模改築などがその例だ。27年までに総額6,400億ウォンを投資する計画も実行中だった。投下資本が大きいだけに、撤退すれば痛手が大きい。
最近の大手企業のロシア市場撤退としては、業界企業であるトヨタ自動車と日産自動車の例が挙げられる。日産は先週、同国事業をロシア政府系機関に1ユーロで売却し、約1,000億円の特別損失を計上すると発表した。
