●景気が減速する中、高金利を維持しインフレを押し下げる
●中銀は供給網の改善により物価上昇圧力が抑えられていると指摘
ポーランド中央銀行（NBP）は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75％に据え置くことを決めた。金利据え置きは5会合連続。中銀は2021年10月から22年9月にかけて11会合連続で利上げを実施した。景気が減速する中、現行の高い金利水準を維持してインフレを押し下げる。ロンバート金利は7.25％に、公定歩合（再割引率）は6.8％に、預金金利は6.25％にそれぞれ据え置いた。
同国のインフレ率は12月に16.6％となり、前月から0.9ポイント縮小した。インフレ率の低下は2カ月連続。エネルギー価格の伸びが鈍化したことが大きい。中銀は高金利に伴う通貨ズロチ高が物価のさらなる押し下げ圧力になるとみる。11月時点の予測では、年間インフレ率は23年に11.1～15.3％と高水準になるものの、24年に4.1～7.6％へと低下し、25年には2.1～4.9％と目標値の2.5%に近づく。
国内総生産（GDP）成長率は22年通年で4.9％となり、前年の6.8％から縮小した。10-12月期（第4四半期）も前期（3.6％）からさらに鈍化すると予想されており、3四半期連続の縮小が見込まれている。
中銀は声明で、サプライチェーンの混乱は22年上期と比べ「はっきりと」緩和されており、物価上昇圧力が抑えられていると指摘。世界的な景気低迷と主要中央銀行の金融引き締め政策によりディスインフレ効果が現れると判断し据え置きを決めたと説明した。また、為替相場におけるズロチの変動を抑えるため市場に介入する方針も示した。