EU、ウクライナ製品への関税免除延長へ

●EUは22年6月、全品目を対象に輸入関税を免除する特例制度を導入

●当初は1年の時限措置、貿易への貢献を評価し1年の延長を決定

欧州委員会は2月23日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを支援するため2022年に導入した特例的な貿易制限緩和措置の適用を1年間延長すると発表した。EUがウクライナから輸入する全製品への関税を引き続きゼロにする。

EUは22年6月、ウクライナ支援の一環として、全品目を対象に輸入関税を免除するといった「自主的貿易措置（ATM）」と呼ばれる特例制度を導入した。関税免除のほか、農産物などの数量制限撤廃、セーフガード（緊急輸入制限）の対象からウクライナ製品を除外することや、一部の同国産の鉄鋼製品に発動している反ダンピング（不当廉売）措置の解除も盛り込まれている。

ATMは1年間の時限的措置だったが、EUとウクライナの貿易に大きく貢献していることを踏まえ、欧州委は1年間の延長を提案した。欧州議会とEU加盟国の承認を経て最終決定となる。