米ナスダック、ロシア大手5社の上場を廃止

●今回の上場廃止企業は例外的に上場の継続が認められていた

●ヤンデックスやオゾンは「異議申し立て」へ

米ナスダックは16日、IT大手ヤンデックスなどロシア系5社の上場を廃止すると発表した。対象企業が異議を申し立てなければ、24日に手続きが取られる。ナスダックではロシアの対ウクライナ全面侵攻を受けて、2022年2月28日から、これらの企業の取引は停止している。

対象となるのはヤンデックスのほか、不動産取引ポータルのシアン、電子商取引大手のオゾン・ホールディングス、電子決済サービスのキウィ、オンライン求人サイトのヘッドハンター（HHR）の5社。ヤンデックスは「異議を申し立てる」方針を明らかにしており、オゾンも「異議申し立て手続きを検討中」と発表している。

モスクワ証券取引所は今回の事態に関連し、「ロシア企業の証券取引は通常通り続行する」とコメントした。

ロシアでは昨年4月、自国企業が外国の取引所で預託証券を上場することを禁じる法律が発効した。ナスダックが今回、上場廃止を発表した企業は、例外的に上場の継続が認められていた。