チェコ産炭地域の3州、水素産業の合同調査で合意

●脱炭素化の流れの中、新産業としての水素の可能性を探る

●気候中立に向けたEUの助成獲得を狙う

チェコ産炭地の3州知事はこのほど、水素産業の集積地（水素バレー）構築の実現に向けて、共同で調査していくことで合意した。脱炭素化で産業構造の転換を迫られるなか、新しい産業としての水素の可能性を探る。欧州連合（EU）の気候中立関連の助成対象となることを狙う。

合意したのは東部のモラビア・スレスコ州と、北西部のウースチー、カルロヴィ・ヴァリの両州。モラビア・スレスコ州のイヴォ・ヴォンドラーク知事は「わが州は全探鉱の閉鎖を目前に控えている。水素が石炭産業の終えんに伴う問題をすべて解決できるわけではないが、将来的に代替エネルギー源として重要になるかも知れない」と期待を語った。

チェコのペトル・フラディーク環境相（キリスト教民主同盟＝チェコスロバキア人民党）も、自国の産炭地域が水素の生産、貯蔵、利用で中欧をリードする素質があると自信を示している。