トルコのエルドアン大統領は6日、閣議後のテレビ演説で、利上げを実施しない方
針を改めて確認した。5月のインフレ率が73.5％に上ったのにもかかわらず、低金
利政策を維持する姿勢だ。中央銀行は年初以来、政策金利を14％に据え置いてい
る。
エルドアン大統領は、「現政権は金利を引き上げない。逆に、今後も引き下げる」
と言明した。「低金利でインフレ率を低下させる」という持論をいま一度、明確化
した形だ。インフレの原因については、「一つは外貨貯金を手放さない者がいるこ
とにあり、もう一つは増産のための輸入材（の値上がり）である」とし、金融緩和
に誤りがないという立場を示した。
また、インフレ高進を「トルコの抱える問題の一つに過ぎない」とし、その決定的
な意味を否定した。
エルドアン大統領は「低金利政策で生産、輸出、雇用を増やせば経常黒字が生み出
され、通貨安定・インフレ低下につながる」という持論を展開し、これを「新経済
政策」と名付けている。利上げで通貨流通量を縮小させて物価上昇を抑えるという
一般の経済理論と真逆の考え方だ。
トルコ中銀は昨年9月から12月にかけて政策金利を合計5ポイント引き下げた。それ
以降も、金利は物価上昇率を下回る14％で維持されている。インフレ率は昨年10月
の19.9％から加速を続け、5月の73.5％は1998年10月以来で最高だ。リラ安に加
え、ウクライナ戦争とエネルギー価格高騰がインフレ圧力を強めている。
一方で、トルコ統計局の統計値にも疑念がもたれている。5月のデータから、算出
方法の詳細の一部が非公開となったためだ。5月の物価上昇率は前月比で3％とされ
ているが、ブルームバーグ通信のアナリスト予想では13人のうち11人が発表値を上
回る予想値を出していた。また、トルコの独立系経済専門家でつくるENAグループ
によると、実際の年間インフレ率は5月に161％弱に達したという。
政府は、民間の統計値にいらだっているらしく、独立系エコノミストによる経済指
標公表に制限を検討している。トルコ統計局の事前許可制とし、違反者に懲役3年
までの刑を科す方向だ。
◆担保におけるリラ建て資産のウエイト増加
中銀は6日、今月24日から担保システムにおけるリラ建て資産のウエイトを引き上
げると発表した。具体的には、スワップ取引において、担保に占めるリラ建て国債
の最低比率を45％へ増やすとともに、担保に供する物価連動債に適用される割引率
も15％から30％へ引き上げる。