ロシアのプーチン大統領は6月30日、三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石
油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事業主体を、現在のサハリンエナジーから
新設するロシア企業に変更する大統領令に署名した。サハリンエナジーの持つ資産
を新会社に無償譲渡することを命じるもので、日本企業が権益を失った場合は液化
天然ガス（LNG）の調達に影響が出ると予想される。ウクライナへの軍事侵攻を受
けた欧米の対ロ制裁に日本が足並みを揃える中、日本側に揺さぶりをかける狙いが
ある。
大統領令によると、新会社はサハリンエナジーが保有するすべての資産を引き継
ぐ。筆頭株主の国営ガスプロムは引き続き権益を維持するが、他の株主はロシア政
府に対し1カ月以内に出資分に応じた権益の保持を申請し、承認を受けなければな
らない。
サハリン2にはガスプロムが50％プラス1株、英石油大手シェルが27.5株マイナス1
株、三井物産が12.5％、三菱商事が10％を出資する。シェルは2月末に同プロジェ
クトからの撤退を発表したものの、権益の売却先は決まっていない。
日本はLNGを輸入に大きく依存しており、サハリン2は輸入量の8％を占める。今回
のロシア政府の方針を受けて萩生田経済産業相は「ただちにLNGの輸入が止まるわ
けではない」との見通しを示したものの、サハリン2からの供給が仮に途絶えた場
合は代替の調達先を見つけなければならない。LNGの調達競争は一段と激化し、世
界的なエネルギー価格の高騰に拍車がかかる可能性がある。
サハリン2は世界のLNG流通量の約4％を供給している。クレディ・スイス・グルー
プでエネルギーおよび資源調査を統括するソール・カボニック氏は、「サハリン2
のようなロシアのLNGプロジェクトは制裁により西側の専門知識や必要な設備類を
利用できなくなっており、時間の経過とともに事業が困難になることが予想され
る。このため、今後10年で世界のLNG市場は大きく縮小するだろう」と指摘。「ロ
シア政府の関与が増すと、多くの買い手にとりこれらのプロジェクトからの調達が
困難になるだけだ」と述べた。