ポーランド政府が、中国の浙江吉利控股集団（Geely Holding）と提携する国産電
動乗用車（EV）プロジェクト「イゼラ（Izera）」をめぐり、欧州復興基金からの
支援を活用するかどうかを検討している。中国企業が自国政府から補助金を受け取
りながら欧州市場への進出を進めているという疑いで、欧州連合（EU）が複数の調
査を開始するなど、中国に対する懸念が強まっている状況を反映したものだ。前政
権下で計画された同プロジェクトをそのまま継続するかどうかは、「建物を建てる
かというだけにとどまらず、現政権の理念に関わる難しい問題」とヤン・シュシュ
コ副開発基金・地域政策相はロイター通信に自らの見方を説明した。
EUは今年に入り、「法の支配」の欠如を理由としたポーランドへの資金供給凍結を
解除した。昨秋の選挙で2015年から政権の座にあった「法と正義（PiS）」が敗退
し、中道右派のドナルド・トゥスク前欧州大統領が率いる野党連合が新政権を樹立
したことが背景にある。
EU資金の一部である欧州復興基金600億ユーロ弱（助成：254億ユーロ、低利融資：
345億ユーロ）は消化期限が約2年後に迫っており、政府は今月中に支出計画を見直
し、EUへ許可申請しなければならない。計画遅延により「イゼラ」プロジェクトで
助成を受ける条件となる「26年からの量産」が難しいため、低利融資支援に切り替
えることも検討対象に入っているもようだ。
ポーランドの電力大手4社が設立した電動乗用車開発製造会社、エレクトロモビリ
ティ・ポーランド（EMP）は2022年、初の国産EV「イゼラ」に吉利集団のEVプラッ
トフォーム「サステナブル・エクスペリエンス・アーキテクチャ（SEA）」を採用
すると発表した。当初は23年末の生産開始を予定していたが、計画が大きく遅れ、
ようやく先月、工場建設に向けて国内産業建築業者のMIRBUDと基本合意（MoI）を
交わしたところだ。現時点では年末頃の着工が見込まれている。
シュシュコ副開発基金・地域政策相は、中国企業がEUのどこかでEVを生産すれば
ポーランド人もそれを買うのは確かと考える。ポーランド以外に工場が設置されれ
ば、雇用が他の国で生まれるだけの違いで、イゼラ・プロジェクトの行方が大勢に
影響を与えることはない。
また、EU資金の消化という観点からは、他に支援を活用できるプロジェクトが存在
するかも重要な判断材料になる。現在進行中のプロジェクトも一長一短で、理想的
なものがなく、判断を難しくしている。