国家・地方自治体

ロシア経済成長率、第3四半期は1.8％に低下

ロシア連邦統計局（ロススタット）が13日発表した2017年7-9月期（第3四半期）の経済成長率（速報値）は前年同期比で1.8％にとどまり、2.5％の伸びを示した前期に比べて減速が顕著となった。個人消費は堅調さを保っている […]

ハンガリーとポルトガル、VCファンド設立

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は6日、同国とポルトガルを対象とした投資ファンド、イースト・ウエスト・ベンチャーキャピタル（VC）ファンドを設立したと発表した。今後8年間で2,000万ユーロを両国の中小企業に投資してい

浙江吉利系のEVメーカー、中東欧工場の立地を模索

中国の浙江吉利グループ傘下の電気自動車（EV）メーカー、知豆（Zhi Dou）が、中東欧工場の建設地を模索している。13日付の『スロバキア・スペクテイター』が報じたもので、二人乗りのコンパクトEV「D2」を生産する目的だ

スロバキア政府、EV購入助成策の延長を検討

スロバキア政府が電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）購入に対する助成措置の延長を検討している。助成申請総額が予算の520万ユーロに満たなかったためで、本来の期限である今月8日を超えて、予算がなくなるまで

ハンガリーの10月インフレ率2.2％、2カ月連続で低下

ハンガリー中央統計局（KSH）が9日発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.2％増となり、上げ幅は前月の2.5％から縮小した。インフレ率の低下は2カ月連続。 「食品」の上げ幅は前月の3.1％から3.3％へ

チェコの10月インフレ率2.9％、2カ月連続で上昇

チェコ統計局（CSU）が9日発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.9％増加し、上げ幅は前月の2.7％から0.2ポイント上昇した。インフレ率の上昇は2カ月連続。 構成比重の高い「食品・非アルコール飲料」

ルーマニア政府、税制改正案の骨子発表

ルーマニア政府は先ごろ、税制改正法案の骨子を発表した。近く議会の審議にかけ、来年1月からの施行を目指す。 被用者については、◇社会保険料を被用者全額負担とする。料率は2ポイント減の37.25％に引き下げる◇最低賃金を現行

トルコサット、次期通信衛星2基をエアバスDSに発注

トルコの国営衛星通信事業者トルコサットは9日、欧州防衛・宇宙大手のエアバス・ディフェンス・アンド・スペース（エアバスDS）と次期通信衛星「5A」と「5B」の供給契約を交わした。トルコサットのギュニュリ社長によると、2基の

「富の再分配でなく成長政策を」＝5賢人委、減税などを提言

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は8日、メルケル首相に提出した秋季経済予測で、堅調な経済が続く現在を政策見直しの好機と捉え、将来の課題への対策に取り組むよう提言した。「母親年金」や「63歳年金」など社会保障を重

旭化成―低炭素社会実現へ、欧州プロジェクトに参画―

旭化成は14日、低炭素社会の実現に向けた欧州の実証プロジェクトに参画すると発表した。再生可能エネルギー電力を用いて水素を低コスト・高効率に製造するアルカリ水電解システムを、独デュッセルドルフにある欧州統括会社、旭化成ヨー

コメ銀本店に立ち入り調査、違法な税還付の容疑で

ドイツの税務・検察当局がコメルツ銀行を対象に7日、立ち入り調査を実施していたことが10日、明らかになった。金融業界メディアが報じ、同行が追認したもので、「カム・エクス（Cum-Ex）」というルールを悪用した違法な税還付に

ユーロ圏の17年予想成長率、2.2％に上方修正＝欧州委

欧州委員会は9日発表した秋季の経済予測で、ユーロ圏の2017年の域内総生産（GDP）実質伸び率を2.2％とし、前回（5月）の1.7％から0.5ポイント上方修正した。緩やかな景気回復が今年に入ってからも続いていることを受け

EUと英の離脱交渉が依然難航、第6回会合も不調に

英国のEU離脱に関する同国とEUの交渉が依然として難航している。英国が支払う「清算金」をめぐる溝が埋まらないためで、9～10日に行われた第6回交渉会合は進展がないまま終了。EUのバルニエ首席交渉官は、通商など将来の関係に

ユーロ圏共通予算創設案、加盟国の多くが支持

EUは6日に開いたユーロ圏財務相会合で、EUの統合深化に向けたユーロ圏の機構改革について協議した。デイセルブルム議長によると、大きな焦点となっているユーロ圏共通予算を創設する案をめぐっては、多くの国が支持を表明。これを含

ユーロ圏小売業売上高、9月は3.7％増

EU統計局ユーロスタットが7日発表したユーロ圏の9月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比3.7％増となり、上げ幅は前月の2.3％から拡大した。分野別では食品・飲料・たばこが2.3％増、非食品が5.1％増だった

ユーロ圏生産者物価、9月は2.9％上昇

EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の9月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比2.9％の上昇となり、伸び率は前月の2.5％から拡大した。（表参照） 分野別の伸び率は中間財が3.3％、エネルギーが4.6％、資

テレコム・スロベニア、国内携帯通信会社を買収

スロベニア通信最大手の国営テレコム・スロベニアは、同国の仮想移動体通信事業者（MVNO）イジモビルを来年初頭に買収する計画だ。現地の複数メディアが報じたもので、取引額は非公表。テレコム・スロベニアは2年前に当時国内4位の

仏政府、ルノー株の一部を売却

フランス政府は2日、仏自動車大手ルノーの全株式のうち4.7％にあたる1,400万株を売却したと発表した。仏政府は財政赤字の削減に向けて100億ユーロ規模の資産売却計画を打ち出しており、ルノー株の一部売却もその一環。政府は

セルビア国営製薬会社、ブラジル系企業に身売り

セルビア政府は2日、巨額の負債を抱える国営製薬会社ガレニカの株式93.7％をブラジル製薬大手EMSの関連会社であるアエリウス（ルクセンブルク）に売却する契約に調印した。取引額は1,600万ユーロ。アエリウスはガレニカの負

上海電気、セルビアのガス火力発電所建設を受注

セルビアの石油最大手NISは1日、首都ベオグラード近郊のパンチェヴォにガス火力発電所を建設する事業を中国重電大手の上海電気グループに発注したと発表した。2018年4－6月期に着工し、19年10－12月期の稼働開始を目指す

トルコのインフレ率、10月は9年ぶり高水準に

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した10月のインフレ率は前年同月比で11.9％となり、前月の11.2％から0.7ポイント拡大した。これは2008年8月以来の高水準。価格変動の激しい食品や燃料を除いたコアインフレ率も11

商船三井、ヤマルLNGプロジェクトのLNG船をCOSCOと共有

商船三井（MOL）は2日、ロシア・ヤマル液化天然ガス（LNG）プロジェクトに参加する100％出資の船舶保有会社に、中国海運最大手の中国遠洋海運集団（COSCO）が資本参加すると発表した。同プロジェクトに従事するLNG船4

ブレグジットに対応、フランクフルト地裁で英語裁判が可能に

フランクフルト地方裁判所は2日、商事裁判をすべて英語で行う専門部を来年1月1日付で開設すると発表した。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）をにらんだ措置で、係争当事者がともに希望すれば、裁判を英語で実施する。地元ヘ

NEDO、モスクワの信号システム実証事業完了

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は1日、モスクワ市における高度交通信号システムの実証試験を完了したと発表した。実証試験は交通渋滞の緩和を目的としたもので、日本で実績のある自律分散信号システムを同市内の交差点

スロバキアとハンガリー、パイプライン敷設で合意

スロバキアとハンガリーは10月30日、スロバキアからブルガリアにまたがる天然ガスパイプラインを敷設する「イーストリング・ガスパイプライン」プロジェクトの実施で基本合意した。 イーストリング・ガスパイプラインは、スロバキア

クロアチア、7～8年後ユーロ導入＝プレンコビッチ首相

クロアチアのプレンコビッチ首相は10月30日、今後7～8年以内に欧州単一通貨ユーロを同国に導入したいとの考えを明らかにした。欧州連合（EU）議長国に就任する2020年上半期までに欧州為替相場メカニズムII（ERM II）

ロシアがイランとの関係強化、石油・ガス開発に300億ドル

ロシアのプーチン大統領は1日、訪問先のイランで同国のロウハニ大統領と会談し、エネルギー分野を中心に両国の関係を強化することで合意した。中東で政治的・経済的な影響力を高める戦略の一環で、国営石油会社ロスネフチやガス会社ガス

アゼルバイジャン、ジョージア・トルコを結ぶ新鉄道が開通

アゼルバイジャンからジョージア経由でトルコに至る新鉄道路線が10月30日に開通した。ロシアを経由せず欧州と中国の旅客・貨物輸送を中継する初の鉄道路線となり、大きな経済効果が期待されている。投資額は10億米ドル超で、アゼル

トルコの国民車計画、5社連合で21年の市販を目指す

トルコのエルドアン大統領は2日、開発中の国民車を2021年に市場投入する計画を明らかにした。生産に向けて国内企業5社からなるコンソーシアムを組成し、19年の試作車完成を目指す。 コンソーシアムは財閥系複合企業のアナドルグ

ハンガリー食品メーカーのカル、異性化糖工場を開所

ハンガリーの食品メーカー、カル・イングリディエンツ（Kall）はこのほど、同国中部ソルノクの近郊に異性化糖（果糖ブドウ糖液糖）工場を開設した。年産能力は53万トン。建設費のうち92億フォリント（39億1,500万ユーロ）

チェコ中銀が追加利上げ、政策金利0.5％に

チェコ中央銀行（CNB）は3日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.25ポイント引き上げ、0.5％とした。利上げは今年に入って8月に続く2回目。金融引き締めを継続して景気の過熱を抑制する考えだ。ロンバート金利（上限金

チェコ9月失業率2.7%、5カ月連続で完全雇用達成

チェコ統計局（CSU）が10月31日に発表した9月の失業率（季節調整済み）は2.7％となり、5カ月連続で完全雇用（非自発的な失業が存在しない状態）を達成した。前月比で0.2ポイント、前年同月比で1.2ポイント改善した。性

ルーマニア政府、税制改正案の骨子発表

ルーマニア政府は10月26日、税制改正法案の骨子を発表した。近く議会の審議にかけ、来年1月からの施行を目指す。 被用者については、◇社会保険料を被用者全額負担とする。料率は2ポイント減の37.25％に引き下げる◇最低賃金

ルーマニア失業率、9月は5%

ルーマニア統計局（INS）が10月31日発表した9月の失業率（速報値、季節調整済み）は前月より0.1ポイント低下して5％となった。前年同月比では0.7ポイント改善した。15～74歳の失業者数は推定46万2,000人で、前

スロバキアとハンガリー、パイプライン敷設で合意

スロバキアとハンガリーは10月30日、スロバキアからブルガリアにまたがる天然ガスパイプラインを敷設する「イーストリング・ガスパイプライン」プロジェクトの実施で基本合意した。 イーストリング・ガスパイプラインは、スロバキア

チェコ中銀が追加利上げ、政策金利0.5％に

チェコ中央銀行（CNB）は3日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.25ポイント引き上げ、0.5％とした。利上げは今年に入って8月に続く2回目。金融引き締めを継続して景気の過熱を抑制する考えだ。ロンバート金利（上限金

ロシアがイランとの関係強化、石油・ガス開発に300億ドル

ロシアのプーチン大統領は1日、訪問先のイランで同国のロウハニ大統領と会談し、エネルギー分野を中心に両国の関係を強化することで合意した。中東で政治的・経済的な影響力を高める戦略の一環で、国営石油会社ロスネフチやガス会社ガス

トルコの国民車計画、5社連合で21年の市販目指す

トルコのエルドアン大統領は2日、開発中の国民車を2021年に市場投入する計画を明らかにした。生産に向けて国内企業5社からなるコンソーシアムを組成し、19年の試作車完成を目指す。 コンソーシアムは財閥系複合企業のアナドルグ

ユーロ圏経済が堅調維持、7～9月期GDPは0.6％増

EU統計局ユーロスタットが10月31日発表したユーロ圏の2017年7～9月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比0.6％増だった。プラス成長は18四半期連続。伸び率は前期の0.7％から縮小したものの、民間予想の0.5％

英中銀が10年ぶり利上げ、EU離脱決定後の物価上昇に対応

英中央銀行のイングランド銀行は2日、金融政策委員会で政策金利を過去最低の0.25％から0.50％に引き上げることを決めたと発表した。利上げは景気の拡大が続いてインフレが懸念されていたリーマンショック前の2007年7月以来

10月のユーロ圏インフレ率、1.4％に縮小

EU統計局ユーロスタットが10月31日発表した同月のユーロ圏のインフレ率（速報値）は前年同月比1.4％となり、前月の1.5％から0.1ポイント縮小した。景気回復は進んでいるが、物価の上昇は依然として鈍く、欧州中央銀行（E

EUと英の離脱交渉、次回は11月9～10日に

EUと英政府は10月31日、次回の離脱交渉を11月9、10日に行うと発表した。通商を中心とする将来の関係に関する協議の早期開始に向けて、英国が拠出を約束したEU予算の分担金など「清算金」の支払いをめぐる問題で合意できるか

クロアチア、7～8年後ユーロ導入＝プレンコビッチ首相

クロアチアのプレンコビッチ首相は10月30日、今後7～8年以内に欧州単一通貨ユーロを同国に導入したいとの考えを明らかにした。EU議長国に就任する2020年上半期までに欧州為替相場メカニズムII（ERM II）に参加して、

9月のユーロ圏失業率は8.9％、09年1月以来の低水準

EU統計局ユーロスタットが10月31日発表したユーロ圏の9月の失業率は8.9％となり、前月の9％から0.1ポイント低下した。ユーロ圏の雇用は景気の緩やかな回復に伴って改善が続いており、失業率は2009年１月以来の低水準ま

10月のユーロ圏景況感、01年1月以来の高水準

欧州委員会が10月30日発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は、前月を0.9ポイント上回る114となり、2001年１月以来の高水準に達した。全分野で改善が進んだ。 景況感の改善は5カ月連続。分野別で

仏政府、ルノー株の一部を売却

フランス政府は2日、仏自動車大手ルノーの全株式のうち4.7％にあたる1,400万株を売却したと発表した。仏政府は財政赤字の削減に向けて100億ユーロ規模の資産売却計画を打ち出しており、ルノー株の一部売却もその一環。政府は

欧州議会、対トルコ支援の削減提案

欧州議会は10月25日、欧州連合（EU）加盟候補国のトルコに対する支援金の大幅な削減を提案した。昨年7月のクーデター未遂事件をきっかけに、エルドアン政権が強権化を加速させていることなどを理由に、2018年に拠出する予定の

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