国家・地方自治体

ハンガリーのEV充電網拡大、来年5月までに300カ所に新設

ハンガリーが電気自動車（EV）普及拡大に向け、EV充電スタンド網の拡充を急いでいる。国家経済省の主導で設立された普及促進団体e-Mobiエレクトロモビリタスが先ごろ、現地経済紙『ブダペスト・ビジネス・ジャーナル』に明らか […]

ポーランド、経済特区の助成措置を拡大

ポーランド政府は先ごろ、国内の経済特別区域（経済特区）に対する投資促進策を来年から拡大する意向を明らかにした。経済開発省の関連法案によると、同促進策の拡充を通じ2027年までに投資額を1,172億ズロチ（276億2,10

ポーランド9月失業率6.8％、過去最低を記録

ポーランド中央統計局（GUS）が10月24日発表した9月の失業率は前月（7％）を0.2ポイント下回る6.8％となり、統計を開始した1991年以来で最低値を記録した。失業者数は前月を1万9,000人下回る約112万人だった

ハンガリー失業率、7-9月は4.1％に改善

ハンガリー中央統計局（KSH）が10月26日発表した2017年7－9月の失業率（15－64歳）は4.1％となり、前年同期比で0.8ポイント、前期（6－8月）比で0.1ポイント改善した。失業率は13年1－3月の12.4％と

ロシア中銀が今年5度目の利下げ、政策金利8.25％に

ロシア中央銀行は27日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を8.5％から8.25％へ引き下げた。物価が上がりにくい状況が続いているためで、今年5度目の利下げとなる。市場は0.25～0.5ポイントの下げ幅を予想していた。

アルメニアで経済特区設立

アルメニアで建設が進むメグリ経済特区の整備が11月に完了する見通しだ。同国のスレン・カラヤン経済開発・投資相が明らかにしたもので、現在は「最終局面」にあるという。将来的には並行して建設中のシュニク経済特区と統合される。

11月の法令改正

・緊急車両のスムーズな走行を邪魔した交通参加者の罰金を従来の20ユーロから200ユーロ以上へと引き上げ。場合によっては1カ月の免停も。ハンズフリー機器を用いずに携帯電話を利用しながら運転した場合の罰金も60ユーロから10

中東欧、医療ツーリズムで人気

中東欧で医療ツーリズムの人気が高まっている。西欧諸国やロシアなどから患者を集めており、近年同部門の成長率は10％を超えている。現在は初歩的な医療サービスの提供に留まるものの、高度医療までサービスを拡大する余地があるため、

ロスネフチ、クロアチア同業INAに食指

ロシア石油最大手の国営ロスネフチが、ハンガリー同業MOLの持つクロアチアINA株に食指を動かしている。クロアチア政府がINAの経営をめぐってMOLと対立を深めているのを受けたもので、セチン社長は「クロアチア政府が新たな戦

英経済が7～9月に復調、11月の利上げ確実に

英政府統計局が25日発表した2017年7～9月期の国内総生産（GDP、速報値）は前期比0.4％増となり、伸び率は前期の0.3％から0.1ポイント拡大した。成長率は市場予測の0.3％を上回った。英国の物価がポンド安で上昇し

欧州議会、対トルコ支援の削減提案

欧州議会は25日、EU加盟候補国のトルコに対する支援金の大幅な削減を提案した。昨年7月のクーデター未遂事件をきっかけに、エルドアン政権が強権化を加速させていることなどを理由に、2018年に拠出する予定の支援金を最大8,0

欧州委が英税制を調査、租税回避防止策めぐり

欧州委員会は26日、多国籍企業による特定の取引を租税回避防止ルールの適用除外とする英国の税制が、EUの国家補助規定に違反する可能性があるとして、本格調査を開始したと発表した。外国子会社を利用した税逃れに対抗するための課税

ユーロ圏建設業生産高、8月は1.6％増

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の8月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.6％増となり、7カ月連続で伸びた。ただ、上げ幅は前月の2.8％から縮小した。（表参照） 分野別では建築が1.7

英との通商協議開始を先送り、12月に可否判断＝EU首脳会議

英国を除く欧州連合（EU）27カ国は20日に開いた首脳会議で、英国と進めている離脱交渉について、通商など将来の関係に関する協議を先送りすることで合意した。前提となる離脱条件をめぐる交渉が十分に進展してないと判断したためで

トルコとポーランド、経済関係強化へ

トルコのエルドアン大統領は17日、訪問先のポーランドで同国のドゥダ大統領と会談し、両国の経済関係を強化することで合意した。貿易額を5年以内に現在の60億米ドルから100億ドルに拡大することを目指す。 両大統領は貿易、科学

チェコ下院選挙、前財務相率いるANOが圧勝

チェコで20、21日実施された下院選挙（定数：200）は、富豪のアンドレイ・バビシュ前財務相（63）率いるポピュリスト政党「不満を抱く市民の運動（ANO)」が29.6％の得票を確保し、他党に大差をつけて勝利した。改選前の

ロスネフチがクルド自治区のパイプライン権益取得

ロシア石油最大手の国営ロスネフチは19日、イラク北部のクルド人自治区にある石油パイプラインの経営権を取得することで自治区政府と合意したと発表した。中東で政治的・経済的な影響力を高めたいプーチン大統領の戦略の一環とみられる

トルコのEV・HV販売急増、トヨタ車が大半

トルコの電気自動車（EV）・ハイブリッド車（HV）連盟が先ごろ発表した今年1～9月期のEV、HVの販売台数は、前年同期の約9倍となる2,763台に達した。最も多かったのはトヨタの小型クロスオーバーSUV「C-HRハイブリ

独車部品AL-KO、リトアニアに開発センター

自動車のシャシやトレーラーを製造するドイツのAL-KOは先ごろ、リトアニアのカウナスに開発センターを開設すると発表した。今後3年間で30名を採用して製品開発を行う予定。 同社のザーガー副社長はカウナスの立地について「自動

医師の待遇改善要求、必要予算は400億ズロチ＝主要紙試算

ポーランドの医師が政府に待遇改善を求めている問題で、同国日刊紙『ジェチェポスポリタ』はこのほど、医師の要求通りに医療費を国内総生産（GDP）の6.8％へ増やすには、400億ズロチ（94億3,300万ユーロ）の追加予算が必

チェコ、9月インフレ率2.7％

チェコ統計局（CSU）が9日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.7％上昇した。上げ幅は前月から0.2ポイント拡大した。 構成比重の高い「食品・非アルコール飲料」（5.7%）、「住居・水道光熱費」（2.

モンテネグロの海港民営化、中国・アラブ資本が食指

モンテネグロ政府は、主要港湾であるバール港の部分民営化を推進する方針だ。現時点で中国及びアラブ圏の投資家が関心を示している。モンテネグロは過去にも同港の民営化を試みたものの、白紙に戻した経緯がある。 ヌルコヴィッチ交通相

9月のEU新車販売2％減、5カ月ぶりのマイナスに

欧州自動車工業会（ACEA）が17日発表したEU（マルタを除く27カ国）の9月の新車販売（登録）台数は142万7,105台となり、前年同月から2％減少した。販売減少は4月以来5カ月ぶり。英国とドイツの不振が響いた。（表参

ユーロ圏貿易収支、8月は161億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットが16日発表した8月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は161億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の175億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比6.8％増の1,715億

9月のユーロ圏インフレ率、確定値も1.5％

EU統計局ユーロスタットが17日発表した9月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.5％となり、前月から横ばいだった。（表参照） 分野別の伸び率はエネルギーが3.9％、工業製品

アリタリア買収、ルフトハンザなど７社が名乗り

経営破綻で政府の管理下にある伊アリタリア航空は16日、7社から買収提案を受けたと発表した。応札企業には独ルフトハンザ、英格安航空会社（LCC）のイージージェットが含まれる。 アリタリアは格安航空会社との競争激化などで業績

トルコのEV・HV販売急増、トヨタ車が大半

トルコの電気自動車（EV）・ハイブリッド車（HV）連盟が先ごろ発表した今年1～9月期のEV、HVの販売台数は、前年同期の約9倍となる2,763台に達した。最も多かったのはトヨタの小型クロスオーバーSUV「C-HRハイブリ

ポーランド、大型小売店の日曜営業を制限へ

ポーランドが大型小売店の日曜営業を大幅に制限する方向だ。議会・下院の労働委員会は12日、スーパーマーケットとショッピングセンターに毎月第2、第4日曜日の閉店を義務付ける法案を採択した。法案は冬前に本会議で承認され、来年初

英との通商協議開始を先送り、12月に可否判断＝EU首脳会議

英国を除くEU27カ国は20日に開いた首脳会議で、英国と進めている離脱交渉について、通商など将来の関係に関する協議を先送りすることで合意した。前提となる離脱条件をめぐる交渉が十分に進展してないと判断したためで、12月の首

英・EUの離脱交渉が難航、通商協議開始は来年か

欧州連合（EU）と英国は9～12日に英国の離脱をめぐる第5回交渉会合を行ったが、大きな進展がないまま終了した。英国は19、20日に開催されるEU首脳会議で、通商を中心とする将来の関係に関する協議の開始を取り付けたい考えだ

トルクメニスタン、公益サービスを完全有料化

トルクメニスタンで公益サービスが完全有料化される。政令によると、無料で提供される電力・ガス・水道の量を段階的に減らしていく方向だが、いつ完全有料化に移行するかは不明だ。まず11月から、無料枠を超える分の料金が大幅に引き上

社民の低迷に歯止め、独北部州の州議選で勝利

ドイツ北部のニーダーザクセン州で15日に実施された州議会選挙で、同州連立与党の社会民主党（SPD）は得票率を大きく伸ばし、19年ぶりに第一党へと返り咲いた。同党はシュルツ現党首（前欧州議会議長）を党首と連邦首相候補に選出

国境審査を6カ月延長

ドイツのトーマス・デメジエール内相は12日、オーストリアとの国境で実施している入国審査を6カ月延長することを明らかにした。テロのリスクが依然として高く、難民の違法流入の動きも止まらないためで、11月11日までとしていた期

ドイツ鉄道―自動運転EVの乗合サービスでプロジェクト―

ドイツ鉄道（DB、ベルリン）は11日、自動運転電気バスを利用した乗合サービスのコンセプトを発表した。基礎自治体や公共交通事業者向けに同サービスを開発する考えで、今後のパイロットプロジェクトと規制動向を踏まえて事業の本格展

機械業界が韓国のビザ政策を批判

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は16日、韓国が数カ月前に導入した新しいビザ政策が独機械業界の重荷になっていると批判した。機械の設置や修理目的で同国に派遣する技術者にビザの取得が義務づけられたためで、VDMAのウルリヒ・ア

公的健保の追加保険料、来年は0.1ポイント低下見通し

ドイツ連邦保健省などは12日、公的健康保険の追加保険料率が来年、低下する見通しを明らかにした。好景気を背景に雇用が拡大し、健保財政の改善が見込まれるためで、現在の1.1％から1.0％へと0.1ポイント引き下げられる見通し

トルコとウクライナ、二重課税防止条約を改正

トルコとウクライナ両政府は9日、両国が締結している二重課税防止条約の改正に関する合意に署名した。ウクライナ財務省の発表によると、今回の改正では、経済協力開発機構（OECD）のモデル租税条約の条項に合わせて居住者の定義が拡

スロベニア、30年からディーゼル・ガソリン車の新規登録禁止

スロベニア政府は13日、2030年からディーゼル、ガソリン燃料車の新規登録を実質的に禁止する方針を発表した。運輸部門における代替燃料の導入に向けた戦略の一環で、環境負荷の小さい自動車の普及を後押しする。充電スタンド増設な

トルコの1-9月自動車生産台数、過去最高の122万台

トルコ自動車工業会（OSD）が11日発表した2017年1-9月期の自動車生産台数は前年同期比18％増の122万台となり、前年同期に記録した過去最高を更新した。乗用車生産台数も31％増の83万8,976台で過去最高を記録し

ハンガリーの9月インフレ率は2.5%、3カ月ぶり低下

ハンガリー中央統計局（KSH）が10日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.5％増となり、上げ幅は前月の2.6％から縮小した。インフレ率の低下は3カ月ぶり。市場は同2.7～2.8％を予想していた。 品目別

ハンガリー建材大手、セルビア拠点を拡張

ハンガリーの建材大手マスタープラスト（Masterplast）は6日、セルビア北部スボティツァのガラス繊維工場の拡張計画を発表した。年産能力を2,000万平方メートル分拡大し、9,000万平方メートル超に引き上げる。投資

スロバキア、最低賃金を10.34％引き上げ

スロバキア政府は11日、2018年の最低賃金を現行の435ユーロから480ユーロに引き上げることを閣議決定した。引き上げ率は10.34％で、1時間当たりの最低賃金は2.759ユーロとなる。労働省によると、増額が見込まれる

トルコの中期経済計画、年5.5％の成長を予想

トルコ政府は先月末、2018年から20年にかけての中期経済計画を発表した。政府は国内貯蓄や民間投資の伸びを背景に、この期間の国内総生産（GDP）成長率は実質で年率5.5％に達すると予想する。そうした目標の達成には貯蓄率の

ロシア、仮想通貨取引サイトのアクセスを遮断

ロシア中央銀行は10日、ビットコインなど仮想通貨を取引するネットサイトへのアクセスを遮断（ブロック）した。シュヴェツォフ中銀副総裁は「仮想通貨は発行元が確かでなく、（個人）投資家を保護するために今回の措置が必要となった」

ロシア政府、独自の仮想通貨を導入

ロシア政府が独自の仮想通貨「クリプト・ルーブル」を導入する計画だ。ビットコインやイーサリアムといった一般に知られる仮想通貨と異なり、中央銀行が発行・流通を管理する。中銀は10日に「一般投資家が被害を受ける可能性」を重くみ

英・EUの離脱交渉が難航、通商協議開始は来年か

EUと英国は9～12日に英国の離脱をめぐる第5回交渉会合を行ったが、大きな進展がないまま終了した。英国は19、20日に開催されるEU首脳会議で、通商を中心とする将来の関係に関する協議の開始を取り付けたい考えだが、EU側は

ユーロ圏の17年予想成長率、IMFが2.1％に上方修正

国際通貨基金（IMF）は10日発表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の2017年の域内総生産（GDP）予想成長率を2.1％とし、前回（7月）の1.9％から0.2ポイント上方修正した。上期の成長率が予想を上回ったことなど

上部へスクロール