法律

首相3候補がテレビ討論、ショルツ氏の優勢変わらず

連邦議会選挙に向けた第1回目の首相候補テレビ討論会が8月29日に行われた。社会民主党（SPD）のショルツ首相候補は経験豊富な現職閣僚としての強みを発揮。有権者アンケートで高まっている優位性を討論の場でも保つことに成功した […]

9月1日付の法令改正

・コロナ感染防止のための「3Gルール」が8月23日付で施行。3Gは「Geimpfte（ワクチン接種完了者）」「Genesene（コロナ感染からの回復者）」「Getestete（検査で陰性を証明された人）」の略。レストラン

ルフトハンザが乗務員のワクチン接種を義務化

航空大手の独ルフトハンザグループはパイロットと客室乗務員全員に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける計画だ。乗務員のワクチン接種を入国条件にする国が多いうえ、目的地の条件に合わせて接種済みの乗務員と未接種の乗務員の

ドイツ鉄道でまたもスト、期間は1週間

独機関士労組GDLは8月30日、ドイツ鉄道（DB）を対象とするストライキを9月1日から7日まで実施すると発表した。同労組は8月10日からストを断続的に行っており、今回で3度目となる。 ストはまず、貨物部門で1日17時に開

即時解雇には事実に基づく具体的容疑と本人の釈明が必要

被用者を即時解雇するためのハードルは高く、単に違法な行為や重大な労使契約違反が疑われるだけでは実施できない。この原則に基づく判決をメクレンブルク・フォーポマーン州労働裁判所が5月に下したので、今回はこれを取り上げてみる（

中国海運大手がハンブルク港に出資の方向

中国国営の海運大手、中国遠洋海運集団（COSCO）がハンブルク港に出資する可能性が高まっている。同港運営会社HHLAのアンゲラ・ティッツラート社長は17日の講演で、「（COSCOの出資受け入れに向けた）交渉はかなり進展し

マスク着用命令は雇用主の義務

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための法令に基づいてマスクの着用が義務付けられている職場で着用を頑なに拒否する被用者を解雇することは妥当かどうかについて現時点で最高裁判決は出ていない。だが、これまでの下級審の判決をみる

米国産バイオ燃料への反ダンピング措置、5年延長が決定

欧州連合（EU）は2日、米国産バイオディーゼルに発動している反ダンピング措置、反補助金措置の5年間延長を決めたと発表した。現時点での解除に問題があると判断したためで、2026年まで適用する。 EUは米国産バイオディーゼル

7月の乗用車新車登録－25％に、5カ月ぶり減少

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した7月の乗用車新車登録台数は23万6,393台となり、前年同月を24.9％下回った。減少は2月以来で5カ月ぶり。比較対象の昨年7月は新型コロナ危機対策として電動車購入補助金が引き上げ

マスク着用を頑なに拒否、解雇は妥当

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために勤務中のマスク着用を雇用主が義務付けているにもかかわらず、被用者が受け入れを頑なに拒否した場合は即時解雇できる。そんな判断をケルン労働裁判所が6月の判決（訴訟番号：12 Ca

次期政権の温暖化対策、主導権確保に向け緑の党が布石

独緑の党が「気候保護緊急プログラム」を発表した。9月の連邦議会選挙後の政権入りをにらんだもので、過去最大規模の包括的な温暖化防止政策案を短期間で成立させ、自らの主導下で改革を実現することを狙っている。7月にドイツ西部を襲

接種完了者優遇を国と州が決議、無料検査は10月10日まで

ドイツのメルケル首相と国内16州の首相は10日の会議で、新しいコロナ規制を取り決めた。ワクチン接種の進展と、感染力の高いデルタ型変異株の流行を踏まえたもので、感染状況の判断基準を変更。また、接種率を一段と高めデルタ株に対

アリアンツ―12月通期利益で記録更新見込む―

保険大手の独アリアンツは6日の決算発表で2021年12月期の営業利益が「120億～130億ユーロ」となり、19年12月期に記録した過去最高（119億ユーロ）を上回る見通しを明らかにした。上半期の業績が前年同期比36.7％

米国産バイオ燃料への反ダンピング措置、5年延長が決定

EUは2日、米国産バイオディーゼルに発動している反ダンピング措置、反補助金措置の5年間延長を決めたと発表した。現時点での解除に問題があると判断したためで、2026年まで適用する。 EUは米国産バイオディーゼルについて、米

仏のワクチン接種義務化法案可決、世論への配慮で原案修正

フランス議会は7月26日、医療従事者などに新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付ける法案を可決した。ただ、未接種の場合の罰則を緩めるなど、猛反発する国民に配慮する内容となった。 仏マクロン大統領は7月12日、インド型（

インフレ率が93年以来の高水準に、7月は3.8％

ドイツ連邦統計局が7月29日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比3.8％増（暫定値）となり、インフレ率は1993年12月以来およそ28年ぶりの高水準に達した。昨年はコロナ禍対策で7～12月の半年間、付加価値税率が引き

消費者信頼感、8月は横ばいに

市場調査大手GfKが7月28日発表したドイツ消費者信頼感指数の8月向け予測値は7月の確定値と同じマイナス0.3ポイントにとどまった。7月の数値はコロナ規制の緩和やワクチン接種の進展を背景に大幅に改善したが、ここにきて感染

8月1日付の法令改正

・これまでは航空機で入国する人に限られていた新型コロナウイルスに関する証明書提示義務を自動車や鉄道など他の移動手段で入国する人にも拡大。ワクチン接種の完了、感染からの回復、陰性のいずれかを証明する文書が必要に ・低所得世

BMW―利益急増、6月中間期の純益76億ユーロに―

高級車大手の独BMWが3日発表した2021年6月中間期決算の純利益は75億8,000万ユーロとなり、前年同期（3億2,400万ユーロ）の23倍に拡大した。コロナ禍からの世界経済回復のほか、引当金の取り崩しで水準が強く押し

ドイツ銀行―4四半期連続で純益計上―

独銀最大手のドイツ銀行が7月28日発表した2021年4-6月期決算の純損益は6億9,200万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（7,700万ユーロ）から大幅に好転した。黒字計上は4四半期連続。組織再編の進展やコスト削減の

入国者全員に証明を義務化、感染拡大防止に向け1日から適用

ドイツ政府は7月30日の閣議で、新型コロナウイルスに関する証明書の提示をすべての入国者に義務付ける政令案を承認した。夏季バカンスで国外旅行に出た市民の帰国が本格化すると、国内の感染者数が大幅に増える懸念があることから、そ

コロナ感染で有給休暇が台無し、取り直しを請求できるか？

被用者が有給休暇の期間中に病気になった場合、医師の証明書で労働不能状態とされた期間は年次有給休暇に算入されない。これは連邦有給休暇法（BUrlG）9条に記されたルールであり、病気で享受できなくなった日数分を被用者は事後的

ロシア、EC業界の規制強化を検討

●ECサイトでの順位表示のアルゴリズム公開を義務付け ●価格設定における事業者の裁量を確実にする狙い ロシアの独占禁止当局が、電子商取引（EC）プラットフォームでの商品・販売者表示順位のアルゴリズムの公開を義務付ける新規

ウクライナ議会、eモビリティ産業振興の新法案可決

●新法はEVおよび関連製品の国内生産の後押しに向けたもの ●企業に対する減免措置などを導入 ウクライナ議会はこのほど、eモビリティ製品の生産促進に向けた法案を採択した。一連の法案にはeモビリティ産業の振興法案のほか、税法

仏のワクチン接種義務化法案可決、世論への配慮で原案修正

フランス議会は7月26日、医療従事者などに新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付ける法案を可決した。ただ、未接種の場合の罰則を緩めるなど、猛反発する国民に配慮する内容となった。 仏マクロン大統領は7月12日、インド型（

メルセデスベンツ―EVに特化、電池セル生産に再参入―

独ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツは22日、市場の動向によっては2030年までに内燃機関車の販売を停止し、電気自動車（EV）に特化する見通しを明らかにした。二酸化炭素（CO2）の排出規制強化を踏まえたもの。

台湾積体電路製造―独に工場建設も―

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）がドイツに半導体工場を建設する可能性が出てきた。劉徳音会長は26日の株主総会で、「ドイツを真剣に検討している」と明言した。同国の主要顧客と今後、工場について協議する

スペインとオランダが高感染地域に

ロベルト・コッホ研究所（RKI）は23日、スペインとオランダを新型コロナウイルスの「高感染地域」に指定した。これに伴い、ワクチン接種が完了していない人は27日以降、両国からドイツに入国する場合、自主隔離を義務付けられるよ

上期の電動車シェア、約3倍の22.5％に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が22日発表した電動車の上半期の新車登録台数は31万2,507台となり、前年同期（9万3,980台）の3.3倍に拡大した。購入補助金が昨年7月以降、大幅に引き上げられたことが大きい。乗用車新車登

「ボッシュに損賠責任なし」、VW排ガス不正で最高裁が判断

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループの排ガス不正に用いられたソフトウエアの製造元であるボッシュにVWの株主が損害賠償を請求していた訴訟で、ドイツの最高裁である連邦司法裁判所（BGH）は20日、訴えを退ける判決を下

操短による収入減を被用者が拒否、解雇は妥当か

新型コロナウイルスの流行を受け、操業時間を短縮する企業が昨年春に急増した。需要が激減したり、店舗営業の停止命令が当局から出されたりし、他に選択肢がなかったためである。 操短の対象となった被用者は賃金の代わりに国から操短手

メルセデス・ベンツ、30年までにEVに特化

独ダイムラーの高級車部門メルセデス・ベンツは22日、市場の動向によって2030年までに内燃エンジン車の販売を停止し、電気自動車（EV）に特化する方針を打ち出した。二酸化炭素（CO2）排出規制強化を踏まえたもの。規制が特に

ラシェット首相候補が減税否定発言、姉妹政党はけん制

連邦議会で統一会派を組むキリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）の間にすきま風が吹き始めた。きっかけは両党のアーミン・ラシェット共同首相候補（CDU党首）が11日のテレビ番組で行った発言だ。現時点で減税

欧州サッカー選手権と政治的中立性～ハンガリー

イタリアの優勝で幕が下りた今回の欧州サッカー選手権だが、ハンガリーについては国内サッカー協会（MLSZ）が欧州サッカー連盟（UEFA）から処罰を受けるという事件が起こった。極右フーリガン組織「カルパチア・ブリッジ」のメン

コロナ対策が新たな段階に、接種進展で状況変化

ワクチン接種の進展を受けて、新型コロナウイルス対策が新たな段階を迎えようとしている。対策の前提が大きく変わってきているためだ。具体的には感染状況を判断するために重視するデータの見直し、集団免疫の実現に向けたワクチン接種率

与党CDU／CSUの財政方針を経済界が批判

中道右派の与党キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）が9月の連邦議会選挙に向けて打ち出した財政政策を経済界が批判している。独産業連盟（BDI）の文書をもとに12日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、

VWとBMWに欧州委が制裁、アドブルー容器カルテルで

欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、ディーゼル車の排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）を浄化するために用いるアドブルー（尿素水溶液）のタンクの分野で独自動車大手ダイムラー、フォルクスワーゲン（VW）グループ、BMWが違

中国が独を抜いて機械輸出1位に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は7日、中国がドイツを抜いて世界最大の機械輸出国になったことを明らかにした。コロナ禍の影響が大きく、今年は再びドイツが首位になる可能性が高いものの、長期的には中国が継続的にトップを維持するよ

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