インターネット

ハンガリー政府、インターネット普及促進目標を設定

ハンガリーのドイチェ・デジタル福祉担当相は先ごろ、国営ラジオ局『インフォラジオ』に対し、同国のインターネット普及率を今後3年以内に85％まで引き上げると述べた。また今後18カ月以内に主要な行政手続きを完全にデジタル化する

ダイムラー―つながるトラックに5億ユーロ投資―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は21日、トラックのネットワーク化事業強化策を発表した。当該事業を4月1日付で新事業ユニット「デジタル・ソリューションズ・アンド・サービシズ」に統合するほか、2020年までの今

フリーネット

自前の回線を持たない仮想移動体通信事業者（MVNO）である独フリーネットは17日、スイスの民間電気通信サービス最大手サンライズ・コミュニケーションズの普通株23.83％を投資会社CVCキャピタル・パートナーズから7億1,

シスコ―独に5億ドル投資、IoTなどの進展にらみ―

コンピューターネットワーク機器大手の米シスコは8日、今後3年間でドイツに計5億ドルを投資すると発表した。「モノのインターネット（IoT）」などデジタル化の進展をにらんだ措置で、技術革新、セキュリティ、職業研修の3分野に照

リーファーファクトリー―運転手の採用開始―

即日配達サービスを手がけるスタートアップ企業リーファーファクトリー（フランクフルト）が運転手の採用を開始した。これまでは提携先の運送会社に輸送を全面委託してきたが、大口顧客の数が増え輸送条件も個別・複雑化していることから

フェイスブックの「いいね」ボタンに違法判決

米SNS大手フェイスブックの「いいね」ボタンをインストールしたウェブサイトから訪問者の個人情報がフェイスブックに自動送信されることは情報の自己決定権の侵害に当たるとして独ノルトライン・ヴェストファーレン州消費者保護センタ

電通、チェコのデジタル広告代理店を買収

（電通は9日、海外事業を統括する英国の電通イージス・ネットワークを通じて、チェコのデジタル広告代理店アドエクスプレスAdexpres）を完全買収すると発表した。デジタル領域のサービスを強化し、中東欧市場での競争力を高める

中国ネット通販の京東商城、ロシア産食品を販売

中国ネット通販の京東商城（JD.com）と、ロシア開発対外経済銀行（VEB）子会社のロシア輸出センター（REC）が、ロシア産生鮮食品の対中国販売で提携する。インターネット上での業者間取引を可能にするもので、資源以外の輸出

ボッシュ―クラウドサービス開始、異なるIoT規格の併用も―

自動車部品大手の独ボッシュは9～10日の2日間、「モノのインターネット（IoT）」関連のイベント「ボッシュ・コネクテッドワールド」をベルリンで開催した。今回は同社独自のクラウドサービスや、異なるIoT規格を組み合わせて利

欧州特許出願、サムスンが4年ぶり首位転落

欧州特許庁（EPO）は3日、2015年の特許統計の詳細を発表した。それによると、韓国のサムスンは出願件数が前年比6.9％減の2,366件に後退し、蘭フィリップス（3.7％増の2,402件）に抜かれて2位に転落した。首位の

エイティレオ―宇宙インターネットを計画―

衛星を利用した通信網の構築をドイツのスタートアップ企業エイティレオ（Eightyleo、ミュンヘン）が計画している。日刊紙『ヴェルト』が7日付で報じたもので、同社のマティアス・シュポット社長（創業者）は「欧州のワンウェブ

KTGアグラール―中国でネット販売、中・高所得層に照準―

独農業大手のKTGアグラール（ハンブルク）は4日、中国のインターネット通販市場に参入すると発表した。中国では相次ぐ食品スキャンダルを背景に食の安全を求める消費者が中・高所得層を中心に増えており、同社は「ドイツ製」を売り物

フェイスブックが独禁調査の対象に

ドイツ連邦カルテル庁は2日、SNS大手の米フェイスブックに対し独禁法上の調査を開始すると発表した。SNS市場での独占的な地位を濫用して個人情報を違法に収集している疑いがあるとしている。同庁は個人情報の違法収集と市場独占的

ハンガリーとアゼルバイジャン、経済関係強化へ

ハンガリーのオルバン首相は6日、訪問先のアゼルバイジャンで同国のアリエフ大統領と会談し、両国の経済関係の発展と強化を図ることで合意した。良好な政治的関係をテコに、運輸、エネルギー、農業、先端技術などの分野のほか、社会保護

独テレコム、ハンガリーにデータセンター設立

ドイツテレコムは2月22日、ハンガリーに同国初となるデータセンターを設立すると発表した。同社が進める欧州統括サービスネットワーク「Pan Net」の一環で、今年4-6月期から高度のセキュリティ機能を備えた電子メールサービ

独取引所とLSEの合併に懸念

ドイツ取引所は2月下旬、地元フランクフルトの金融競争力にかかわる2つの計画を相次いで発表した。1つは競合ロンドン証券取引所（LSE）との合併、もう1つはフィンテックを支援するための拠点開設だ。後者は同市の発展に確実に寄与

ヘンケル―売上・利益記録更新―

洗剤・接着剤大手の独ヘンケル（デュッセルドルフ）が2月25日発表した2015年12月期の売上高は前期比10.1％増の180億8,900万ユーロとなり、過去最高を更新した。ユーロ安が最大の増収要因で、為替と買収・売却の影響

ドイツテレコム―米国事業がけん引―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）が2月25日発表した2015年12月期決算の売上高は前期比10.5％増の692億2,800万ユーロと2ケタ台の伸びを記録した。ユーロ安がプラスに働いたほか、米国の移動通信子会社Tモバイ

KiK―今後5年で店舗数1500以上拡大―

独ファストファッション大手KiK（ベーネン）は現在およそ3,360カ所ある店舗を今後5年で5,000カ所に拡大する方針だ。1月に就任したパトリック・ツァーン社長が2月23日明らかにしたもので、インターネット販売も強化する

カウフホーフ―各店舗に独自色―

独デパート大手カウフホーフ（ケルン）は各地で展開する店舗に現地事情に見合った独自性を持たせる考えだ。オリビエ・ファンデンボッシュ社長が従業員宛ての文書で明らかにしたもので、店長の裁量を拡大。本社は戦略や全体の統制に特化す

ビッグデータ活用、トップは自動車・保険業界

ビッグデータを活用する企業の割合が最も高いのは自動車と保険業界であることが、情報通信業界連盟（Bitkom）が17日発表した独企業アンケート調査結果で分かった。多くの業界でビッグデータ解析の導入を計画・議論している企業が

アマゾン―小包自動受け取りロッカーを独に設置か―

ネット通販世界最大手の米アマゾンが小包の自動受け取りと返品が可能なロッカー「アマゾンロッカー」をドイツとフランスに導入するもようだ。『南ドイツ新聞』が19日、報じたもので、同社はコメントを控えているものの、アマゾンの独法

レッスン・ナイン―利用者100万人突破―

「バベル（Babbel）」ブランドで外国語のeラーニングサービスを展開する独レッスン・ナイン（ベルリン）は17日、同社製有料アプリのアクティブユーザー数が100万人を突破したと発表した。米語学ソフト大手ロゼッタストーンの

バイエル―精密農業の新興企業買収―

化学大手の独バイエル（レバークーゼン）は15日、精密農業分野の独新興企業プロプラント・ゲゼルシャフト・フュー・アグラール・ウント・ウンヴェルトインフォマティクを買収したと発表した。農業デジタル化事業を強化することが狙い。

シュンク―ロボットハンドの製造期間を大幅短縮―

製造業向けグリッパー製造の独シュンク（ラウフェン・アム・ネッカー）がロボットハンドの受託製造期間を大幅に短縮した。同社への取材をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が15日付で報じた。 ロボットハンドでは個々の顧客

エルゴ

ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴは12日、組織再編計画を発表した。持株会社エルゴ・グループを新設したうえで、傘下にドイツ国内の事業を統括するエルゴ・ドイチュラント、国際事業統括のエルゴ・インターナショナル、ダイレクト保

「家電寿命の意図的な短期化」は確認できず＝環境庁

連邦環境庁（UBA）は15日、家電の使用期間に関する調査レポートを発表した。UBAは家電の買い替えを促進するためにメーカーが製品寿命を意図的に短くしているとの議論があるにもかかわらず、そうした主張を裏付けるデータがないこ

チェコ下院、オンライン売上高申告制度法案を可決

チェコ下院は10日、オンラインによる売上高申告制度（EET）の導入法案を賛成105票、反対3票、棄権42票で可決した。申告漏れによる脱税を減らし、徴税の適正化を図る狙い。上院の承認とゼマン大統領の署名を経て発効する。 E

クーカ―美的集団が出資比率引き上げ、10％超に―

産業ロボット大手の独クーカ（アウグスブルク）は3日、中国の総合家電大手、美的集団がクーカ株を買い増し出資比率を10.22％に引き上げたことを明らかにした。美的集団は昨年8月、安川電機と提携しロボット事業に参入しており、同

キオン―米で買収、自動倉庫分野でノウハウ拡充―

フォークリフト大手の独キオン（ヴィースバーデン）は8日、自動倉庫・配送ソリューションのシステム統合を手がける米レトロテックを買収すると発表した。「つながる工場（インダストリー4.0）」の普及を背景に需要が拡大する自動倉庫

IBM―独デジタルエージェンシーを買収―

IT大手の米IBMは2日、デジタルエージェンシーの独アペルト（Aperto）を買収することで合意したと発表した。収益力の高いコンサルティング、サービス事業を強化することが狙い。買収金額は明らかにしていない。取引の成立には

ユーザーの半数がネット犯罪で被害

ドイツのインターネットユーザーの48％がネット犯罪の被害を少なくとも1度、受けていることが、ドイツテレコムの委託で行われたアンケート調査で分かった。最も回答が多かったのはウイルス、トロイの木馬などの「マルウエア」で45％

欧州委が周波数再編計画を発表、700MHz帯をモバイル通信に

欧州委員会は2日、現在は主にテレビ放送に使用されている700MHz帯を2020年までにモバイルブロードバンド用に割り当てることなどを柱とする周波数再編計画を発表した。第4世代（4G）移動通信サービスで米国やアジア勢に遅れ

15年小売売上2.7％増加、94年以来の大きな伸びに

ドイツ連邦統計局が1月29日発表した2015年の小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は物価調整後の実質で前年比2.7％増となり、1994年以来の大きな伸びを記録した。小売売上の増加は6年連続。雇用の安定、賃金の上昇

ボッシュ―売上700億ユーロ突破―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）が1月27日発表した2015年12月期暫定決算の売上高は前期比9.9％増の706億ユーロとなり、初めて700億ユーロを突破した。主力の自動車部品部門が12％増の417億ユーロ

ドイツポスト―タイ小包市場に参入、東南アジア攻略へ―

ドイツポスト（ボン）がタイの小包市場に参入する。インターネット通販市場の拡大を背景に需要の大幅な伸びが見込めるためで、同国を皮切りに東南アジア市場を開拓していく考えだ。物流子会社DHLで欧州域外のネット通販向け輸送サービ

ゼネラル・モーターズ―米独でカーシェア事業―

自動車大手の米ゼネラル・モーターズ（GM）は21日、カーシェアリング事業に参入すると発表した。米本国のほか、ドイツで展開。モビリティサービスで先行する競合の独ダイムラー、BMWを追撃する。 「メイヴェン（Maven）」と

ネスレ―アリババと提携―

欧州食品大手ネスレ（スイス・ヴェヴェイ）は19日、中国の電子商取引最大手アリババと提携すると発表した。低迷する中国販売をテコ入れすることが狙いで、オンライン販売を強化。店舗での販売増にもつなげる意向だ。 ネスレによると、

ドイツ取引所―米フィンテックに出資―

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所がフィンテックの米デジタル・アセット・ホールディングスに資本参加した。デジタル・アセットが21日明らかにしたもので、ドイツ取引所はABNアムロ、BNPパリバ、シティ、J.P.

ICT企業の今年の重要テーマ、I4.0が初のトップ3入り

独情報通信業界連盟（Bitkom）が国内の情報通信技術（ICT）企業を対象に実施したアンケート調査（複数回答可）によると、「今年の重要テーマ」として最も回答が多かったのは「ITセキュリティ」で、59％に上った。2位には僅

上半期売上増、ICT企業の74％が予想

ドイツの情報通信技術（ICT）企業の74％が今年上半期の売上高が前年同期比で増加すると見込んでいることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が20日発表したアンケート調査結果で分かった。昨年下半期に増収となった業界企業も

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