欧州特許庁（EPO）は3日、2015年の特許統計の詳細を発表した。それによると、韓国のサムスンは出願件数が前年比6.9％減の2,366件に後退し、蘭フィリップス（3.7％増の2,402件）に抜かれて2位に転落した。首位の入れ替えは4年ぶり。日本企業ではトヨタ自動車の12位が最高だった。
15年の出願件数は前年比4.8％増の16万22件と大きく伸びた。10位以内にはドイツ企業と米国企業がそれぞれ3社ランクイン。これに韓国が2社で続き、オランダと中国は各1社だった。中国の華為技術は昨年も5位に付けており、2年連続でトップテン入りを果たした。（下の表を参照）
日本企業はトップ50に9社が入った（前年は10社）。トヨタ以外の順位はソニーが16位、パナソニックが19位、キヤノンが23位、日立が28位、NECが31位、東芝が32位、三菱電機が39位、富士通が45位となっている。
出願件数を国別でみると、1位は米国で16.4％増の4万2,692件と大きく伸びた。米特許法の改正が大幅増の背景にあるという。2位はドイツ（3.2％減の2万4,820件）、3位は日本（3.1％減の2万1,426件）。韓国は4.0％増の6,411件で7位、中国は22.2％増の5,721件で8位だった。韓国と中国はともにデジタル通信、コンピューター分野で強く、韓国は電機・設備・エネルギーでも存在感が比較的高い。
国別のシェアは米国27％、ドイツ16％、日本13％、フランス7％で、オランダ、スイス、韓国、中国は各4％となっている。
分野別では医療機器がこれまでに引き続き最も多く、前年比11.0％増の1万2,474件を記録。これにデジタル通信（3.2％増の1万762件）、コンピューター（7.8％増の1万549件）、電機・設備・エネルギー（1.8％減の1万198件）が続いた。伸び率が最も大きかったのは8位となったエンジン・ポンプ・タービンで、17.9％増の6,374件へと拡大した。
日本勢は電機・設備・エネルギー分野で特に強く、シェアは21％に達し独米（各18％）を抑えて1位となった。輸送機器（自動車、航空機など）でもシェアが20％と高く、ドイツ（25％）に次いで2位につけた。コンピューターでも米国（41％）に続く2位（11％）。主要10分野のなかではこのほか、医療機器（シェア9％）、デジタル通信（11％）、計測（13％）、有機ファインケミカル（9％）、エンジン・ポンプ・タービン（14％）、バイオテクノロジー（8％）の計6分野で3位に付けた。幅広い分野で競争力が高いことが反映された格好だ。
