マクロ経済

トルコ鉱工業生産、4月は6.7％増

トルコ統計局（TUIK）が8日発表した4月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比6.7％増となり、6カ月連続のプラスとなった。上げ幅は前月の2.8％から3.9ポイント拡大した。前月比（季節・稼働日調整済み）では2. […]

露中銀が追加利下げ、政策金利9％に

ロシア中央銀行は16日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を9.25％から0.25ポイント引き下げ、9％とすることを決めた。利下げは今年3度目。19日から新金利を適用する。インフレの鈍化が続き、経済成長も見込まれること

サンクトペテルブルクが経済好調、投資も進む

ロシアのサンクトペテルブルクとその周辺のレニングラード州の経済が好調だ。2016年の同市および同州の工業生産高の伸び率はそれぞれ同国平均を上回る3.9％と3.7％だった。同市の来年の経済成長率も3％に達する見通しだ。外国

ベラルーシが今年5度目の利下げ、政策金利13％に

ベラルーシ中央銀行は14日、主要政策金利であるリファイナンス金利を14％から13％に引き下げた。利下げは今年5度目。翌日物貸出金利（上限金利）は17％から15％に、翌日物借入金利（下限金利）は9％から8％に引き下げた。

西欧・北欧でドイツ評価高く、南欧とは意識・経済で隔たり

欧州におけるドイツの存在感・役割に関する調査結果が最近、相次いで発表された。ひとつは同国に対する欧州連合（EU)市民の意識を示すもの、もうひとつは欧州経済で同国の貿易が果たす役割に関するものだ。両調査ともドイツの重要性を

日EU経済連携協定実現に独首相が意欲

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は16日、武田薬品工場の独オラニエンブルク工場で開催された新製造施設の竣工式で、欧州連合（EU）と日本が交渉している経済連携協定（EPA）の実現に意欲を示した。米国のトランプ政権が保護主義へ

生産者物価の上げ幅、5月は2.8％に縮小

ドイツ連邦統計局が20日発表した5月の生産者物価指数は前年同月比2.8％増となり、上げ幅は前月の3.4％から縮小した。エネルギーの上昇率が前月の4.6％から3.0％に低下したことが反映された格好。エネルギーを除いた生産者

エネルギーのインフレ押し上げ効果弱まる

ドイツ連邦統計局は14日、5月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.5％、前月比がマイナス0.2％で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比の上昇率が前月の5.

ドイツの物価水準、西欧周辺国より低く

ドイツ連邦統計局が欧州連合（EU）統計局ユーロスタットのデータをもとに16日明らかにしたところによると、ドイツの物価水準は昨年、EU平均を3.6％上回った。ただ、隣接国では東欧のチェコとポーランドでドイツを下回ったものの

チェコ自動車業界の16年売上高、初の1兆コルナ突破

チェコ自動車工業会（SAP）がこのほど発表した国内自動車業界の2016年の売上高は前年比12％増の1兆200億コルナ（約389億100万ユーロ）となり、過去最高を更新した。1兆コルナ超えは初めて。鉱工業の売上高に占めるシ

4月トルコ新車登録台数、前年比7.2％減

トルコ統計局（TUIK）が13日に発表した4月の新車登録台数は9万9,260台となり、前年同月比で7.2％、前月比で3.5％それぞれ減少した。1－4月累計では39万5,815台で、前年同期より2％増加した。4月末時点での

チェコ鉱工業生産、4月は2.5％減

チェコ統計局（CSU）が先ごろ発表した4月の鉱工業生産高は前年同月比で2.5％減少した。同業生産高のマイナスは6カ月ぶり。前月は10.9％増加していた。前月比（季節調整済み）では0.6％の増加。新規受注高は前年同月比で3

ユーロ圏鉱工業生産指数、4月は0.5％上昇

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の4月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.5％の上昇となり、2カ月連続で伸びた。前月は速報値で0.1％の低下となっていたが、0.2％の上昇に上方修正された。

4月のユーロ圏貿易収支、179億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットが15日発表した4月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は179億ユーロの黒字となったが、黒字幅は前年同月の266億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比3％減の1,677億

5月のユーロ圏インフレ率、確定値も1.4％

EU統計局ユーロスタットが16日発表した5月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.4％となり、伸び率は前月の1.9％から大きく縮小した。（表参照） 分野別の伸び率はエネルギー

露中銀が追加利下げ、政策金利9％に

ロシア中央銀行は16日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を9.25％から0.25ポイント引き下げ、9％とすることを決めた。利下げは今年3度目。19日から新金利を適用する。インフレの鈍化が続き、経済成長も見込まれること

チェコ自動車業界の16年売上高、初の1兆コルナ突破

チェコ自動車工業会（SAP）がこのほど発表した国内自動車業界の2016年の売上高は前年比12％増の1兆200億コルナ（約389億100万ユーロ）となり、過去最高を更新した。1兆コルナ超えは初めて。鉱工業の売上高に占めるシ

製造業受注3カ月ぶりに減少、4月は－2.1％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した4月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.1％減となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。比較対象の3月に比べて大型受注の割合が小さ

鉱工業生産、4月は0.8％増加

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した4月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.8％増となり、2カ月ぶりに拡大へと転じた。エネルギー業が5.7％増と大きく伸びて、全

卸売物価の上昇率、5月は3.1％に低下

ドイツ連邦統計局が13日発表した5月の卸売物価指数は前年同月比3.1％増となり、上げ幅は前月の同4.7％から大きく縮小した。石炭・石油製品の上昇率が16.7％から6.0％へと低下したことが反映された格好。卸売物価は昨年1

欧州中銀が利下げ打ち切り、量的緩和は継続

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は8日、追加利下げを行わない方針を打ち出した。ユーロ圏でデフレ懸念が後退し、景気回復が続いていることを受けたもの。量的金融緩和については現状を維持するものの、利下げ打ち切りは緩和一辺倒か

ハンガリー1-3月GDP、4.2％増に上方修正

ハンガリー中央統計局（KSH）が8日発表した2017年1－3月期(第1四半期)の国内総生産（GDP）伸び率は前年同期比4.2％となり、速報値の4.1％から0.1ポイント上方修正された。これは14年4-6月期（4.5％）以

チェコの5月インフレ率2.4％、2カ月ぶり上昇

チェコ統計局（CSU）が9日発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.4％上昇し、上げ幅は先月から0.4ポイント拡大した。インフレ率の上昇は2カ月ぶり。 構成比重の高い食品・非アルコール飲料（4.5％）、自

トルコ1-3月成長率、予想を上回る5％に

トルコ統計局（TUIK）が12日発表した2017年1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、調整前）は前年同期比で5％増加し、伸び率は前期の3.5％を1.5ポイント上回った。市場は4％増を予測していた。 民間最終消費

トルコの5月インフレ率11.7％、6カ月ぶり低下

トルコ統計局（TUIK）が5日発表した5月の消費者物価指数（CPI）の上昇幅は前年同月比で11.7％となり、前月の11.8％から0.1ポイント低下した。インフレ率の低下は6カ月ぶり。過去12カ月の平均上昇率は9.1％だっ

欧州中銀が利下げ打ち切り、量的緩和は継続

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は8日、追加利下げを行わない方針を打ち出した。ユーロ圏でデフレ懸念が後退し、景気回復が続いていることを受けたもの。量的金融緩和については現状を維持するものの、利下げ打ち切りは緩和一辺倒か

ユーロ圏の1～3月成長率、0.6％に上方修正

EU統計局ユーロスタットが8日発表したユーロ圏の2017年1～3月期の域内総生産（GDP）伸び率は前期比0.6％で、15年1～3月期以来2年ぶりの高水準となった。当初は0.5％増となっていたが、0.1ポイント上方修正され

ユーロ圏小売業売上高、4月も2.5％増

EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の4月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比2.5％増となり、前月と同水準の伸びを維持した。分野別では食品・飲料・たばこが2.1％増、非食品が3.4％増だった。（表

ユーロ圏生産者物価、4月は4.3％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の4月の生産者物価（建設業を除く）は、前年同月比で4.3％の上昇となり、5カ月連続で伸びた。上げ幅は前月の3.9％から拡大した。（表参照） 分野別では中間財が4％、エネル

失業率が1981年以来の低水準に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が5月31日発表した同月の失業者数は前月を9万3,000人下回る249万8,000人となり、1991年6月以来の低水準を記録した。BAのデートレフ・シェーレ長官は「良好な経済の枠組み条件の下で労働

タイヤメーカー各社、ロシア増産の動き

タイヤメーカー各社がロシアでの生産を増強している。2014年から2年連続で落ち込んでいた輸出が昨年のルーブル安を受けて回復したほか、国内販売も景気回復に伴う自動車販売の拡大により今年は再び増加する見通しだ。それを受け同国

チェコの賃金伸び率、金融危機以来で最大に

チェコ統計局（CSU）が5日発表した2017年1-3月期（第1四半期）の手取り平均賃金（月額）は名目ベースで前年同期水準を5.3％上回った。これは2008年の金融危機以来で最大の伸び幅。実質では2.8％増加した。中央値は

ユーロ圏景況感、5月は悪化

欧州委員会が5月30日発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は109.2となり、前月の109.7から0.5ポイント低下した。ユーロ圏の景況感は改善が続き、前月は約10年ぶりの高水準に達していたが、サー

5月のユーロ圏インフレ率、1.4％に縮小

EU統計局ユーロスタットが5月31日発表した同月のユーロ圏のインフレ率（速報値）は前年同月比1.4％となり、伸び率は前月の1.9％から大きく縮小した。エネルギーの上昇が鈍化したのが主因で、昨年12月以来の低水準に後退した

4月のユーロ圏失業率は9.3％、約8年ぶり低水準

EU統計局ユーロスタットが5月31日発表したユーロ圏の4月の失業率は9.3％となり、前月の9.4％から0.1ポイント縮小した。景気の緩やかな回復に伴って雇用の改善が進み、2009年3月以来、約8年ぶりの低水準まで持ち直し

消費者景況感が01年10月以来の高水準に

市場調査大手のGfKが24日発表したドイツ消費者景況感指数の6月向け予測値は5月の確定値（10.2）を0.2ポイント上回る10.4となり、2001年10月以来の高水準に達した。同指数の上昇は2カ月連続。景気の見通しと所得

インフレ率下落、5月は1.5％に

ドイツ連邦統計局が30日発表した5月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.5％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同2.0％から低下した。エネルギーの上昇率が前月の5.1％から2.0％に縮小したことが響いた格好。前

4月輸入物価6.1％上昇、中間財とエネルギーが押し上げ

ドイツ連邦統計局が30日発表した4月の輸入物価指数は前年同月比の上げ幅が6.1％となり、4カ月連続で6％以上となった。中間財とエネルギーが全体を強く押し上げた格好。価格変動が激しいエネルギーを除いた輸入物価の上昇率は3.

製造業の輸出見通し、14年1月以来の高水準に

独製造業の輸出見通しが良好だ。Ifo経済研究所が26日発表した独製造業輸出見通し指数（輸出が今後3カ月「増える」との回答と「減る」との回答の差、季節調整値）は5月に14.7ポイントとなり、前月の同13.8ポイントから0.

4月の東欧国別新車登録台数（乗用車）

欧州自動車工業協会（ACEA）が5月16日発表した4月の東欧国別の新車登録台数（乗用車）によると、ポーランド（3万9,476台、前年同月比14.4％増）が最も多く、チェコ（2万2,749台、1.7％減）、ハンガリー（8,

ユーロ圏建設業生産高、3月は3.6％増

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の3月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比3.6％増となり、2カ月連続で伸びた。前月は5.5％増だった。（表参照） 分野別では建築が2.7％増、土木が6.8

企業景況感が過去最高に、マクロン効果で

Ifo経済研究所が23日発表した5月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は前月を1.6ポイント上回る114.6となり、調査を開始した1991年1月以降の最高を記録した。フランス大統領選挙で新欧州連合（EU）を鮮明

1-3月期GDP、外需主導で0.6％増に

ドイツ連邦統計局は23日、2017年1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。それによると、前期比の実質成長率（物価・季節要因・営業日数調整値）は0.6％で、速報値と変わらず、前期の0.4％から

ポーランドGDP、1-3月期は4.1％増

ポーランド中央統計局（GUS）が16日発表した1-3月期の国内総生産（GDP、速報値、季節調整済み）は実質ベースで前年同期比4.1％増となり、伸び率は前期を1.2ポイント上回った。好調な消費のほか輸出、投資が伸び、成長を

チェコの1-3月成長率2.9％

チェコ統計局（CSU）が16日発表した2017年1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前年同期比2.9％増となり、伸び率は前期から1.2ポイント拡大した。前期比では1.3％増で、前期を0.4

スロバキア、産業のロボット化への対応が必要

スロバキアで産業のネットワーク化やインテリジェント化に関する議論が盛んになっている。現地に進出する外国メーカーが最新設備の導入を進める一方、政府がインテリジェント生産の課題に関する報告書を発表するなど対応が進んでいるが、

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