労働

人材不足でスイス企業も苦心＝ポーランド

ポーランドでは景気高揚を追い風に、2016年に10％を切った失業率が今年7月には5.9％まで低下した。労働市場では人材不足が深刻化し、ウクライナ人など外国人に頼らざるを得ない状況だ。ポーランドはスイス企業にとっても重要な […]

シーメンス―独の人員削減規模を縮小―

電機大手のシーメンス（ミュンヘン）は24日、火力発電（PG）と駆動装置（PD）の再編計画でドイツの従業員代表と合意したと発表した。閉鎖予定だったPG部門のゲルリッツ工場などを存続させることにしたため、同国の人員削減規模が

ダイムラー―工場内ライドシェアでBASFと協業―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は20日、バン部門のメルセデスベンツ・バンが化学大手のBASFとオンデマンド・ライドシェアの分野で協業すると発表した。BASFのルートヴィヒスハーフェン本社工場で移動手段として

BMW、ブレグジット直後に英工場の操業を一時停止

高級車大手の独BMWが、英国のEU離脱（ブレグジット）直後に英工場の操業を一時停止する。英ニュース専門局スカイ・ニュースが18日に報じ、同社が追認したもので、広報担当者は英国が通商協定を結ばずにEUを離脱する懸念を踏まえ

ポーランド最低賃金、来年は2,255ズロチに

ポーランド政府は11日、来年から最低賃金を2,255ズロチ（約522ユーロ）に引き上げることを閣議決定した。当初予定していた2,220ズロチより上げ幅を拡大する。時給では14.70ズロチとなる。 今年の最低賃金は2,10

スロバキア貨車製造大手タトラヴァゴンカ、独同業を買収

スロバキアの貨車製造大手タトラヴァゴンカが、昨年末に倒産した独同業ワゴンバウ・ニースキー（WBN）を買収する。ドイツ通信社（ＤＰＡ）が10日報じた。WBNの管財人であるコンサルティング会社のヴァルナ―ヴァイスによると、数

トルコ工業生産高、7月は5.6％増

トルコ統計局（TUIK）が17日発表した2018年7月の工業生産高は、前年同月比で実質5.6％増加し、予想を上回る伸びを示した。前月比でも3.5％増となり、過去最高記録に迫った。 製造業が前年同月比で5.6％増加して全体

BMW―ブレグジット直後に英工場の操業を一時停止―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）直後に英工場の操業を一時停止する。英ニュース専門局スカイ・ニュースが報じ、同社が追認したもので、広報担当者は英国が通商協定を結ばずにEUを離脱

ヘンケル―接着剤のR&D拠点をデュッセルドルフに建設―

化学大手の独ヘンケルは12日、本社所在地デュッセルドルフで接着剤部門のグローバル技術革新センターの定礎式を行った。これまで市内各地の拠点に分散していた研究・開発（R&D）要員を一カ所に集約。また、新開発の接着剤

メトロ―小売部門売却へ、卸分野に経営資源を集中―

流通大手の独メトロ（デュッセルドルフ）は13日、業績の足かせとなってきた小売部門レアル（郊外型大型店）の売却方針を発表した。レアルの業績改善にメドをつけたためで、今後は経営資源を会員制卸売事業（キャッシュ・アンド・キャリ

通勤距離規定の解釈で最高裁判断

企業が車で通勤する社員に通勤手当を支給する場合、通勤距離の算出基準を定める必要がある。そうでないと、公正かつ適切な手当の額を算定できないからである。ただ、通勤距離の算出基準を定めた文章の解釈は人によって異なることがある。

量的緩和、予定通り年内終了＝ECB

欧州中央銀行（ECB）は13日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。主要政策金利を0％、中銀預金金利をマイナス0.4％に据え置く。量的緩和についても、6月の決定に従って年内に終了することを確認した。 EC

ユーロ圏労働コスト上昇率、4～6月は6年ぶり高水準

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の2018年4～6月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.2％となり、12年7～9月期以来、約6年ぶりの高水準に達した。（表参

ヘンケル、接着剤R&D拠点をデュッセルドルフに設置

化学大手の独ヘンケルは12日、本社所在地のデュッセルドルフに新設する接着剤部門のグローバル技術革新センターの着工式を行った。これまで市内各地の拠点に分散していた研究・開発（R&D）要員を一カ所に集約。また、新開

ブリヂストン、ハンガリー工場を増強

ブリヂストンがハンガリー北西部のタタバーニャ工場を拡張する。92億フォリント（2,830万ユーロ）を投じて1万平方メートルの倉庫棟を設置し、収容量を現行の18万本から60万本に引き上げる。新規雇用は100人。投資額のうち

性急なEVシフトは深刻な雇用喪失に、ACEAが警告

欧州自動車工業会（ACEA）は4日、ガソリンやディーゼル車から電気自動車への移行（EVシフト）が欧州自動車業界に及ぼす影響についてまとめた分析リポートを公表し、欧州連合（EU）主導による性急なEV生産への転換は深刻な雇用

オペル―R&D事業を仏セギュラに部分売却の方向―

仏自動車大手PSAと独子会社オペルは5日、オペルの研究開発（R&D）事業の部分買収提案を技術サービス大手の仏セギュラ・テクノロジーズから受けていることを明らかにした。金属労組IGメタルおよび従業員代表（事業所委

シグナ―独2大デパート合併でHBCと合意―

オーストリアの投資会社シグナとカナダの小売大手ハドソンズ・ベイ・カンパニー（HBC）は11日、両社の独デパート子会社などを合併することで合意したと発表した。デパート業界はネット通販の拡大に押され厳しい状況に置かれているこ

大卒者の割合、若年層で高く

若年層では大卒者の割合が高年齢層に比べて高いことが、連邦統計局の発表で分かった。それによると、60～64歳では同割合が昨年19％だったのに対し、30～34歳では29％と10ポイントも多かった。 女性では60～64歳の15

監視カメラの撮影画像、速やかに消去しなければならないか

被用者を解雇するかどうかを決定するために雇用主は当該被用者の個人データを収集、加工、利用することができる。これは5月24日まで有効だった旧連邦データ保護法（BDSG）32条1項第1文で認められたルールである。では、収集し

性急なEVシフトは深刻な雇用喪失に、ACEAが警告

欧州自動車工業会（ACEA）は4日、ガソリンやディーゼル車から電気自動車への移行（EVシフト）が欧州自動車業界に及ぼす影響についてまとめた分析リポートを公表し、EU主導による性急なEV生産への転換は深刻な雇用喪失を招く恐

中国海信がゴレニアのスロベニア拠点拡張、テレビを増産

家電大手の中国海信集団（ハイセンス）が、スロベニア子会社ゴレニアがベレニエに置く本社拠点を拡張する。ベレニエ市当局が8月30日に明らかにしたもので、テレビ工場を新設し、年間100万台の生産能力を整備する。投資額は明らかに

年金料率と給付水準を25年まで維持へ、政府が閣議決定

ドイツ政府は8月29日の閣議で、年金法改正案を了承した。公的年金の料率と給付水準を2025年まで一定水準に保つことで現役世代の負担が増えないようにするとともに、給付額の減少で年金受給者の生活水準が低下することも抑制するの

8月失業者数、実質は減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が8月30日発表した同月の失業者数は235万1,000人となり、前月を2万6,000人上回った。失業者の増加は2カ月連続。夏季は夏季休業などで雇用が縮小するうえ、職業訓練の修了者や新卒者の多くが失

フォルクスワーゲン―ガーナとナイジェリアに組立工場―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は8月31日、ガーナとナイジェリアに組立工場を建設することで両国政府と基本合意したと発表した。同社はサハラ砂漠以南の「サブサハラ」市場を本格開拓する方針を2017

格付け大手がフランクフルト拠点を大幅拡大

格付け大手のフィッチとムーディーズがフランクフルト拠点の人員を大幅に拡大する。英国の欧州連合（EU）離脱を見据えた措置。欧州証券市場監督機構（ESMA）が域内企業の格付けをEU内の拠点で行うことを強く求めていることから、

企業唯一の事業所委員の解雇で最高裁判断

従業員の代表である事業所委員会のメンバーを解雇することは、解雇保護法（KSchG）15条で原則的に禁じられている。事業所委員は職務上、経営者と対立して報復を受けやすい立場にあるためで、解雇が可能なのは即時解雇がやむを得な

独グラマー、中国企業のTOBが成功

自動車シート大手の独グラマー（アムベルク）は8月28日、筆頭株主である中国の車両内装部品メーカー、寧波継峰汽車零部件が同社に実施した株式公開買い付け（TOB）で、出資比率を従来の25.56％から84.23％へと引き上げる

7月のユーロ圏失業率は8.2％、08年11月以来の低水準

ユーロ圏の雇用改善が景気の緩やかな回復に伴って進んでいる。EU統計局ユーロスタットが8月31日発表した7月のユーロ圏の失業率は8.2％で、2008年11月以来の低水準となった。（表参照） 同月の失業率は5、6月と同水準。

景気に回復感、対米通商戦争回避で先行き懸念ひとまず後退

低迷感の強かったドイツの景気が明るさを取り戻してきた。第2四半期（4～6月）の国内総生産（GDP）は予想外の高い伸びを記録。8月の企業景況感も大幅に好転して数カ月来の高水準を回復しており、Ifo経済研究所のクラウス・ヴォ

グラマー―中国企業がTOBに成功―

自動車シート大手の独グラマー（アムベルク）は28日、筆頭株主である中国の車両内装部品メーカー寧波継峰汽車零部件が同社を対象に実施した株式公開買い付け（TOB）で出資比率を従来の25.56％から84.23％へと引き上げるこ

シーメンス―従業員削減か、ガスタービン合弁化観測も―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が組織再編の一環で大規模な人員削減を実施するとの観測が浮上している。独経済誌『マネージャー・マガチィン』が報じたもので、ジョー・ケーザー社長は複数の投資家との個別会談で2万人を整理する

企業の人手不足に対応、移民法案作成に政府が着手

ドイツ初の移民法案の作成作業を政府が進めている。少子高齢化と堅調な経済を背景に企業の人材不足が深刻化し、経済にマイナスの影響が出ていることに対応する狙いだ。専門技能を持つ欧州連合（EU）域外の人材を企業が採用しやすくする

スト不参加者限定の特別手当は不当な差別か

雇用主は被用者を平等に取り扱わなければならない。これは正当な権利を行使した被用者の差別待遇を禁じた民法典（BGB）612a条や、人種・出自・民族や組合活動を理由とする被用者の差別を禁じた事業所体制法（BetrVG）75条

ハンガリー、自動車大手に人気

ハンガリーは自動車大手の進出先として高い人気を誇る。ドイツのオペル、アウディ、メルセデスベンツ、日本のスズキが工場を操業するほか、最近では独BMWが東部のデブレツェンに10億ユーロを投資して生産拠点を整備することを発表し

JLRのスロバキア工場、来月3日稼働へ

英自動車大手ジャガーランドローバー（JLR）のスロバキア・ニトラ工場が来月3日に稼働するもようだ。現地メディアが20日、内部筋の情報として伝えた。JLRは公式発表で「年内」とするのみで、具体的な日程を明らかにしていない。

スロバキア失業率がわずかに悪化、2カ月連続で上昇

スロバキア労働社会家族省が20日発表した2018年7月の失業率は5.47％となり、前月比で0.04ポイント上昇した。前年同月比では1.23ポイント低下した。失業率が前月比で悪化したのは2カ月連続。同省は季節的要因によるも

電動社用車の税優遇へ

ドイツ政府は1日の閣議で社用車の課税ルールを定めた法律の改正案を了承した。電動車に優遇税制を適用することで、普及を促進する考えだ。 ドイツでは社用車を社員に無料で貸与する企業が多い。その場合、貸与は社員に対する非金銭的な

管理職の残業も共同決定の対象か

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は法律ないし業界労使の取り決めがない場合、業務の多くの事柄を雇用主と共同で決定する権利（Mitbestimmungsrechte）を持つ。これは事業所体制法（B

消費者景況感が悪化、通商摩擦響く

市場調査大手のGfKが7月26日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は10.6となり、7月の確定値（10.7）を0.1ポイント下回った。同指数の悪化は2カ月ぶり。景気見通しがこれまでに引き続き大きく悪化したこと

7月失業者数、実質減に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が7月31日発表した同月の失業者数は232万5,000人となり、前月を4万9,000人上回った。7月は夏季休業などで雇用が縮小するうえ、職業訓練の修了者や新卒者の多くが失業登録することから例年、失

BMW―ハンガリーに完成車工場―

自動車大手の独BMW（ミュンヘン）は7月31日、ハンガリー東部のデブレツェン近郊に工場を新設すると発表した。欧州生産の強化が狙い。約10億ユーロを投じ、最大15万台の年産能力を整備する。1,000人を超える雇用創出を見込

帝人フロンティア―独不織布メーカー買収―

帝人フロンティアは7月30日、ドイツの不織布メーカーJ.H.チーグラー（Ziegler）を完全買収すると発表した。欧州で自動車向け内装材の生産・販売拠点を獲得し、車内装事業のグローバル展開を加速する。買収金額は約1億2,

ドイツ銀行

独銀最大手のドイツ銀行がこれまで英ロンドンの拠点でほぼ全面的に展開してきたユーロ建て有価証券の決済業務を本社所在地の独フランクフルトに部分移管する。英『フィナンシャル・タイムズ（FT）』紙の報道を受けて、同行が明らかにし

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