企業唯一の事業所委員の解雇で最高裁判断

2018年9月5日発行 No.1201号

従業員の代表である事業所委員会のメンバーを解雇することは、解雇保護法(KSchG)15条で原則的に禁じられている。事業所委員は職務上、経営者と対立して報復を受けやすい立場にあるためで、解雇が可能...

この記事はドイツ経済ニュースご購読のお客様がお読みいただけます。
閲覧するにはログインしてください。
▲このページのトップへ