労働

シーメンス―火力発電・駆動装置分野で7000人削減―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は16日、火力発電（PG）と駆動装置（PD）の2部門で人員削減を実施すると発表した。市場が低迷し回復の見通しも立たないためで、世界全体で約6,900人を整理。そのうち半分をドイツで実施

ゴールドマン・サックス

米金融大手ゴールドマン・サックスは英国の欧州連合（EU)離脱後、EU事業の統括拠点を独フランクフルトと仏パリの2カ所に設置する考えだ。ロイド・ブランクフェイン最高経営責任者（CEO）が仏『フィガロ』紙に明らかにしたもので

クーカ

産業ロボット大手の独クーカがオートメーション化ソリューション事業を手がけるシステムズ部門で人員削減を実施する。同部門の経営陣の不手際で複数のプロジェクトで遅延が発生し、利益が大幅に押し下げられたためで、担当役員2人を解任

公的年金保険料、来年引き下げの見通し

労使が折半する公的年金の保険料率が来年、引き下げられる可能性が高まってきた。雇用の拡大を背景に年金支払い準備金が拡大しているためで、現状では料率が給与支給額の18.7％から18.6％へと0.1ポイント低下する見通しだ。企

トルコの8月失業率10.6％、4カ月ぶり低下

トルコ統計局（TUIK）が15日発表した8月の失業率は10.6％となり、前月の10.7％から0.1ポイント改善した。失業率の低下は4カ月ぶり。前年同月比では0.7ポイント低下した。 15－64歳の就業年齢層では前年同月比

シーメンス、火力発電・駆動装置分野で7千人削減

電機大手の独シーメンスは16日、火力発電（PG）と駆動装置（PD）の2部門で人員削減を実施すると発表した。市場が低迷し回復の見通しも立たないためで、世界全体で約6,900人を整理。うち半分をドイツで実施する。 火力発電の

「富の再分配でなく成長政策を」＝5賢人委、減税などを提言

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は8日、メルケル首相に提出した秋季経済予測で、堅調な経済が続く現在を政策見直しの好機と捉え、将来の課題への対策に取り組むよう提言した。「母親年金」や「63歳年金」など社会保障を重

オペル―PSAとのシナジー、今後3年で11億ユーロに―

仏自動車大手PSAの子会社となった独オペルは9日、業績改善計画「PACE」を発表した。PSAとのシナジー効果などを通してコストを大幅に削減し、安定的に利益を稼ぎ出せる体制を構築することが狙いで、可能な限り早く黒字転換を実

ドイツ銀行

ドイツ銀行は行員数を将来的に大幅に削減するもようだ。ジョン・クライアン頭取は『フィナンシャル・タイムズ』紙のインタビューで、「わが行は9万7,000人を雇用している。競合大手の大半はその半分に過ぎない」と発言。デジタル技

事業所委に電子ボードの利用請求権はあるか

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は必要な情報を従業員に適宜、提供する権利があり、情報伝達に必要な手段の提供を雇用主に要求できる。これは事業所体制法（BetrVG）40条2項に明記されたルー

ルーマニア政府、税制改正案の骨子発表

ルーマニア政府は先ごろ、税制改正法案の骨子を発表した。近く議会の審議にかけ、来年1月からの施行を目指す。 被用者については、◇社会保険料を被用者全額負担とする。料率は2ポイント減の37.25％に引き下げる◇最低賃金を現行

失業者数が統一後最低の240万人未満に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2日発表した10月の失業者数は238万9,000人となり、前月から6万人減少した。240万人を下回るのは統一後初めて。堅調な経済を背景に雇用の拡大が続いていることが大きく、季節要因を加味した実質

エボニック―コスト10％削減へ―

特殊化学大手のエボニック（エッセン）は3日の決算発表で、コスト削減方針を打ち出した。販売・管理部門でコストの10％に当たる2億ユーロを圧縮。売上高営業利益率（EBITDA、調整済み）を2021年以降、従来の平均である16

シリコンバレーバンク―独進出か―

ハイテク企業向けの金融サービスで有名な米シリコンバレーバンク（SVB）がドイツ市場進出の準備を進めているもようだ。3日付の経済紙『ハンデルスブラット（HB）』が報じたもので、同行は現在、ビジネスに特化したSNS「リンクト

被用者の解約予告期間、長期化は認められるか

労働契約を被用者の側から解除する場合、契約解除日は月末か15日のどちらかとなり、いずれの場合もその4週間前までに通告しなければならない。これは民法典（BGB）622条1項で定められたルールである。 ただ、被用者の解約予告

チェコ9月失業率2.7%、5カ月連続で完全雇用達成

チェコ統計局（CSU）が10月31日に発表した9月の失業率（季節調整済み）は2.7％となり、5カ月連続で完全雇用（非自発的な失業が存在しない状態）を達成した。前月比で0.2ポイント、前年同月比で1.2ポイント改善した。性

ルーマニア政府、税制改正案の骨子発表

ルーマニア政府は10月26日、税制改正法案の骨子を発表した。近く議会の審議にかけ、来年1月からの施行を目指す。 被用者については、◇社会保険料を被用者全額負担とする。料率は2ポイント減の37.25％に引き下げる◇最低賃金

ルーマニア失業率、9月は5%

ルーマニア統計局（INS）が10月31日発表した9月の失業率（速報値、季節調整済み）は前月より0.1ポイント低下して5％となった。前年同月比では0.7ポイント改善した。15～74歳の失業者数は推定46万2,000人で、前

9月のユーロ圏失業率は8.9％、09年1月以来の低水準

EU統計局ユーロスタットが10月31日発表したユーロ圏の9月の失業率は8.9％となり、前月の9％から0.1ポイント低下した。ユーロ圏の雇用は景気の緩やかな回復に伴って改善が続いており、失業率は2009年１月以来の低水準ま

国外派遣労働者の新規制でEU加盟国合意

欧州連合（EU）は10月23日開いた雇用・社会問題担当相理事会で、域内の他の国に一時的に労働者を派遣する派遣雇用に関する規制案の内容で合意した。閣僚理と欧州議会の最終調整を経て新ルールが導入される。 国外派遣労働者はEU

コンチネンタル―リトアニアに車載電子機器工場―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は10月30日、リトアニアのカウナスに車載電子部品工場を建設すると発表した。欧州需要の拡大に対応する狙い。同社がリトアニアに生産施設を設けるのは初めて。 5年間で総額9,50

エア・ベルリン―イージージェットに資産売却―

8月に経営破たんした独航空2位のエア・ベルリンは10月27日、英格安航空（LCC）大手イージージェットに資産の一部を売却することで合意した。資産の大部分は独ルフトハンザ航空に売却することですでに合意しており、エア・ベルリ

小規模企業の解雇・再雇用で最高裁判断

従業員数が通常的に5人以下の企業で働く被用者には解雇保護法（KSchG）の規定が一部の例外を除いて適用されない。これは解雇撤回訴訟に伴う経費が小規模企業の経営の大きな負担になることを考慮して採用されたルールであり、同法2

独車部品フーフ、ルーマニアで増員

自動車向けキーロックシステムを生産する独フーフ・ヒュルスベック・ウント・フュルスト（以下：フーフ）のルーマニア拠点がこのほど、従業員を500人に増員した。現地独語紙『ADZ』が伝えたもので、今年上半期だけで76人を雇用し

ポーランド、経済特区の助成措置を拡大

ポーランド政府は先ごろ、国内の経済特別区域（経済特区）に対する投資促進策を来年から拡大する意向を明らかにした。経済開発省の関連法案によると、同促進策の拡充を通じ2027年までに投資額を1,172億ズロチ（276億2,10

ポーランド9月失業率6.8％、過去最低を記録

ポーランド中央統計局（GUS）が10月24日発表した9月の失業率は前月（7％）を0.2ポイント下回る6.8％となり、統計を開始した1991年以来で最低値を記録した。失業者数は前月を1万9,000人下回る約112万人だった

ハンガリー失業率、7-9月は4.1％に改善

ハンガリー中央統計局（KSH）が10月26日発表した2017年7－9月の失業率（15－64歳）は4.1％となり、前年同期比で0.8ポイント、前期（6－8月）比で0.1ポイント改善した。失業率は13年1－3月の12.4％と

アルメニアで経済特区設立

アルメニアで建設が進むメグリ経済特区の整備が11月に完了する見通しだ。同国のスレン・カラヤン経済開発・投資相が明らかにしたもので、現在は「最終局面」にあるという。将来的には並行して建設中のシュニク経済特区と統合される。

成長率見通し2％に引き上げ＝商工会議所

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は19日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2017年の国内総生産（GDP）予測を従来予測（初夏）の実質1.8％から2.0％へと上方修正した。景気が好調なうえ、今秋に実施した

シーメンス―発電設備部門で工場整理か―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が発電業界と石油・ガス採掘業界向けの設備を手がけるパワー＆ガス部門で生産拠点の統廃合を実施するもようだ。需要が大幅に減少しているためで、数千人規模の人員整理を行うとみられている。各種メ

病休社員の職場復帰措置で最高裁判決

年に6週間以上、病気休業する被用者がいる場合、雇用主はどうすれば職場に復帰できるかを従業員の代表である事業所委員会（Betriebsrat）などと共同で検討しなければならない。これは第Ⅸ社会法典（SGBⅨ）84条2項に記

VWがグループの部品事業を統合、外部販売も視野に

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）がグループの部品生産事業を統括する新部門を設置する。経済紙『ハンデルスブラット（HB）』が広報担当者の確認を得た情報として11日に報じたもので、重複業務の削減などを通して効率アップ

ツァイス―独イエナに新拠点建設へ―

光学・医療機器大手のツァイス（オーバーコッヘン）は13日、独中部のイエナにハイテク複合拠点を新設すると発表した。同地で展開しているすべての事業を新拠点に集約。また周辺の大学・研究機関、企業との連携を深めるとともに、スター

フォルクスワーゲン―VWブランドで販売店削減へ―

自動車大手フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）のVWブランド乗用車部門は10日、ミュンヘンでディーラーを対象とした説明会を開き、欧州の契約販売店の大幅削減方針を打ち出した。デジタル化の進展で販売店の利益がこれまで

エア・ベルリン―ルフトハンザが資産買収で合意―

8月に経営破たんした独航空2位のエア・ベルリンは12日、独1位のルフトハンザ航空が同社の資産の大部分を買収することで合意したと発表した。エア・ベルリンは28日に運航を停止することになっており、他の資産についても現在、英格

機械業界が韓国のビザ政策を批判

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は16日、韓国が数カ月前に導入した新しいビザ政策が独機械業界の重荷になっていると批判した。機械の設置や修理目的で同国に派遣する技術者にビザの取得が義務づけられたためで、VDMAのウルリヒ・ア

「労働時間の自己決定権」を金属労組が要求へ

自動車・電機産業の被用者が加盟する金属労組IGメタルの執行部は10日、11月に始まる次期労使交渉で、労働時間を一定期間短縮する権利を認めるよう雇用者団体ゲザムトメタルに要求する方針を固めた。ワークライフバランスを重視する

公的健保の追加保険料、来年は0.1ポイント低下見通し

ドイツ連邦保健省などは12日、公的健康保険の追加保険料率が来年、低下する見通しを明らかにした。好景気を背景に雇用が拡大し、健保財政の改善が見込まれるためで、現在の1.1％から1.0％へと0.1ポイント引き下げられる見通し

制服の着替え時間、賃金の対象にならないことも

制服の着用が義務づけられている職場ないし職種では制服の着替えが勤務の一部とみなされ勤務時間に算入される。これは最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が2010年の判決（訴訟番号：1 ABR 54／08）で下した判断である。この

上部へスクロール