労働

雇用安定、2月失業率横ばいに

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2月28日発表した同月の失業者数は315万6,000人で、前月から1万8,000人増加した。失業増は季節要因によるところが大きく、実質の失業者数は3,000人減少。失業率は横ばいの7.4％となっ […]

金属労組ベア要求5.5％を決定

独金属労組IGメタルは2月26日、3月に始まる電機・機械・自動車産業などを対象とした賃金交渉で5.5％のベースアップを要求する方針を決定した。ベア要求幅は2006年以来の低い水準。景気減速を受けて業績不振の企業もあること

Adam Opel AG―再建計画で労使合意―

米General Motors（GM）の欧州子会社Opel（リュッセルスハイム）の労使は2月28日、経営再建計画の基本方針で合意した。2015年まで賃上げを見送る見返りとして、経営上の理由による整理解雇を16年末まで行わ

採用応募メール、着信の証明義務は応募者に

電子メールで採用募集に応募したにもかかわらず、何の返事ももらえなかった――。この場合、電子メールが募集企業のメールボックスに着信していたかどうかを証明する義務は誰にあるのだろうか。この問題をめぐってベルリン・ブランデンブ

1月のユーロ圏失業率11.9％、過去最悪を更新

EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の1月の失業率（速報値・季節調整済み）は前月を0.1ポイント上回る11.9％となり、ユーロ導入後の最高値を更新した。前月は速報値で11.7％となっていたが、11.8％に上方修

オペル、再建計画で労使合意

独自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の欧州子会社オペルの労使は2月28日、経営再建計画の基本方針で合意した。2015年まで賃上げを見送る見返りとして、経営上の理由による整理解雇を16年末まで行わないという内容。これに

オペル、アイゼナハ工場で3シフト生産

独オペルは独東部のアイゼナハ工場で今後数週間、生産を3シフト制に戻す。新コンパクトカー「アダム」の受注が好調なことなどを受けた措置。独地方紙『チューリンガー・アルゲマイネ』が報道したもので、アイゼナハ工場のハラルド・リー

最低賃金の新ルールを下院選挙前にも導入か

法定最低賃金がドイツの政治の主要テーマとして浮上してきた。9月の連邦議会（下院）選挙をにらみ中道左派の野党は全業界一律の最低賃金導入を要求。これに対し中道右派の与党は独自の対抗策を打ち出し、連邦議会選挙前にも最低賃金の新

Multek―独工場閉鎖へ―

EMS大手Flextronics傘下の電子部品メーカーMultekが西南ドイツのベブリンゲンにあるプリント基板工場を閉鎖するもようだ。労働組合などの情報をもとに地元紙『シュツットガルター・ツァイトゥング』などが報じたもの

Centrosolar Group AG―社債を株式に転換へ―

太陽電池モジュール製造の独Centrosolarは19日、経営再建方針を発表した。組織のスリム化のほか、総額5,000万ユーロの社債を株式に転換することが柱。新株も発行する。銀行とリース会社からは債務返済の一部猶予を受け

Deutsche Lufthansa AG―ケルン拠点など閉鎖へ―

航空大手の独Lufthansa（フランクフルト）は19日、ケルンにある管理部門の統括拠点とノルダーシュテットにある経理拠点の閉鎖方針を発表した。収益力強化プログラム「Score」の一環として実施する。 \ Scoreは昨

Kunert AG―自己管理型の経営再建へ―

英投資会社Kingsbridge傘下の独ソックスメーカーKunert（イメンシュタット）は21日、自己管理型の経営再建計画がケンプテン区裁判所から承認されたと発表した。債権者の干渉を受けずに経営再建に必要な措置を実施し、

エネルギー大手RWEでベア合意

独サービス労組Verdiと建設・化学・エネルギー労組IG BCEは25日、エネルギー大手RWEとの間で新しい労使協定を結ぶことで合意したと発表した。両労組はRWEの競合エーオンとの間でも今月上旬にベア合意しており、独エネ

11-1月失業率11.2％、男性・若年層で上昇

ハンガリー中央統計局（KSH）が26日発表した2012年11月から2013年1月の統計によると、失業者は48万6,000人と前年同期比で1万2,000人増加した。失業率は0.1ポイント増の11.2％に上昇した。男性で増加

育休時の労働時間ルールで最高裁判決

被用者は育児休暇（Elternzeit）の期間中、勤務時間の短縮とその割り振りを雇用主に申請できる。これは育児休暇法（BEEG）15条5項第1文に明記された権利である。同第2文には被用者と雇用主が申請から4週間以内に合意

ハンガリー名目賃金、12年は4.6％増

ハンガリー中央統計局（KSH）が21日発表した2012年の名目賃金（月額ベース）は平均22万2,990フォリントとなり、前年から4.6％上昇した。民間部門が7.2％増の23万3,729フォリントに拡大して全体を押し上げた

差別の兆候を採用応募者が提示できなければ差別に当らず

性別や年齢、障害を理由に差別された場合、被用者や採用応募者は損害賠償を請求できる。これは一般平等待遇法（AGG）15条2項に記されたルールである。この条文に関する係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が21日に判決（訴訟

介護時短制度、ほとんど利用されず

家族を介護する被用者の労働時間を短縮する制度がほとんど利用されていないことが、緑の党の質問に対する政府回答で分かった。同制度が施行された2012年1月からこれまでの利用申請件数はわずか147件にとどまる。 \ 同制度は被

企業年金の勤続年数規定は差別に当たらず

一定年数以上の勤続期間を企業年金の支給条件として設定することは、一般平等待遇法（AGG）で禁じられた年齢差別に当たるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が12日に判決（訴訟番号： 3 AZR

被用者の4人に1人が週末も勤務

週末も定期的に勤務する被用者の割合が2001年の20.6％から11年には25.3％へと増加したことが、左翼党の質問に対する政府回答で分かった。介護などのサービス部門で働く人が増えていることが背景にあり、夜間労働を定期的に

Bosch

自動車部品・暖房機器メーカーのBoschが独東部のノイキルヒェン（エルツ山地）にある暖房用ラジエーター工場を年内に閉鎖することが分かった。同工場は長年赤字が続いており、従業員は賃金の一部を放棄してきたものの、採算が取れな

アマゾンのブランドイメージに傷

ネット通販世界最大手のアマゾンがドイツで強い批判を浴びている。物流センターで働く外国系の派遣社員に対し人権を侵害するような取り扱いをしていることがテレビのドキュメンタリー番組で暴露されたためで、同社のブランドイメージは著

英バークレイズ、業績悪化で3700人削減

英大手銀行のバークレイズは12日発表した2012年12月通期決算で10億4,000万ポンド（約12億2,000万ユーロ）の純損失を計上し、前期の黒字（30億ポンド）から赤字に転落した。同行は業績悪化を受けて、従業員3,7

企業の事業見通し改善、ユーロ危機の一服感がプラス材料に

独商工会議所連合会（DIHK）は12日、会員企業を対象に実施した最新の定期アンケート調査の結果を発表した。昨秋に実施した前回調査では景況感がにわかに悪化したものの、今回は回復。ドイツでは企業景況感が3カ月連続で改善するな

実質賃金3年連続で上昇

ドイツ連邦統計局が7日発表した2012年の実質賃金（暫定値）は前年を0.6％上回り、3年連続で上昇した。好景気を背景に金属、化学などの幅広い業界で賃金が大幅に引き上げられたほか、派遣社員の待遇改善が行われたことなどが反映

Fujitsu Technology Solutions GmbH―事業再編へ―

富士通の欧州IT子会社Fujitsu Technology Solutions（FTS）は7日、事業再編計画を発表した。市場環境の変化を踏まえ製品ポートフォリオを見直すほか、年間コストを1億5,000万ユーロ圧縮する考え

Thyssenkrupp AG―欧州鉄鋼部門でリストラ―

鉄鋼系複合企業の独Thyssenkrupp（エッセン）は8日、欧州鉄鋼部門（Steel Europa）の事業再編計画を発表した。市場環境の悪化を受けた措置で、グループ全体の再編計画「impact」の一環として実施。一部事

Prinovis Ltd. & Co. KG―独北部の印刷所閉鎖へ―

メディア大手BertelsmannとAxel Springerの合弁印刷会社Prinovis（ハンブルク）は6日、ドイツ北部のイツェホーにある印刷所を早ければ今夏、遅くとも来年には閉鎖すると発表した。インターネットとネッ

電力大手エーオンでベア合意、スト回避へ

独サービス労組Verdiと建設・化学・エネルギー労組IG BCEは6日、エネルギー大手エーオンとの間で新しい賃金協定を結ぶことで合意したと発表した。これにより独エネルギー業界初の無期限ストライキは回避された。 \ 賃金を

人事管理ソフトは共同決定権の対象

企業に複数の事業所がある場合、従業員の代表機関である事業所委員会（Betreibsrat）が事業所ごとに設置されるほか、個々の事業所委員会の代表からなる全体事業所委員会（Gesamtbetriebsrat）も設置される。

独大手銀行2社が大幅減益に

独最大手銀行のドイツ銀行と同2位コメルツ銀行が2012年通期決算を相次いで発表した。両行とも利益が大幅に減少したのが特徴。08年のリーマンショックを受けて、金融システムリスクに対する規制強化の動きが世界的に強まるなど銀行

1月失業者数、実質ベースでは減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1月31日発表した同月の失業者数は前月を29万8,000人上回る313万8,000人となり、10カ月ぶりに300万人の大台に乗った。季節柄、屋外労働の需要が減ったほか、クリスマス商戦の終了を受け

Hewlett-Packard GmbH―サービス拠点閉鎖―

米コンピューター大手Hewlett-Packard（HP）の独法人Hewlett-Packard GmbH（ベブリンゲン）は1日、フランクフルト近郊のリュッセルスハイムにあるサービス拠点を年末に閉鎖すると発表した。米本社

仕事のストレス、トップは「複数業務の並行処理」

連邦労働安全・労働医学局（BAuA）は1月30日、就労者のストレスに関する調査報告書を発表した。それによると、「性質の異なる複数の業務を並行して行う」ことにストレスを感じる被用者は58％で最も多く、これに「時間的・業績向

電力大手エーオンの無期限スト、労組が凍結

エネルギー大手エーオンを対象に4日から始まる予定だった無期限ストライキは当面、凍結される。1日に開票された労組の組合員投票でスト計画が承認されたものの、労使はその後、中断していた賃金交渉の再開で合意。サービス労組Verd

家の玄関で転倒、労災は適用されるか？

労災の適用対象となる「通勤」は家の玄関を出たところから始まる。これは最高裁の連邦社会裁判所（BSG）の判決で確定した判例である。この判例に絡んだ裁判でベルリン・ブランデンブルク州社会裁判所が昨年9月に判決（訴訟番号：L

12月のユーロ圏失業率は11.7％、前月と同水準

EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の2012年12月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.7％となり、前月と同水準だった。前月は速報値でユーロ導入後の最高値更新となる11.8％とされていたが、0.1ポイント

電力業界で無期限スト入りの公算

ドイツの電力業界で戦後初の本格ストライキが実施される見通しだ。賃上げ交渉が決裂した最大手エーオンではサービス労組のVerdiと鉱山・化学・エネルギー労組のIC BCEが28日に無期限ストの是非を問う組合員投票を開始。競合

Benteler International AG―従業員1,800人削減へ―

自動車部品大手の墺Benteler（ザルツブルク）は23日、世界の従業員2万2,000人のうち1,800人を削減することを明らかにした。メディア報道を追認した格好。自動車業界の景気低迷を受けた措置と説明している。 \ 人

Commerzbank AG―最大6,000人削減へ―

独銀行2位のCommerzbank（フランクフルト）は2016年までの今後4年間でフルタイムの従業員を4,000～6,000人削減する。事業再編プログラムの一環で、オンラインバンキング子会社Comdirectとポーランド

派遣社員は解雇保護法上の「従業員」に入るか？

従業員数が通常的に10人以下の企業で働く被用者で2004年1月1日以降に採用された者には、解雇保護法（KSchG）の規定が一部の例外を除いて適用されない。これは同法23条1項第3文に明記されたルールであり、適用されるのは

コメルツ銀、最大6千人削減へ

独2位銀行のコメルツバンクは24日、2016年までの4年間でフルタイムの従業員を4,000～6,000人削減する方針を打ち出した。事業再編プログラムの一環で、オンラインバンキング子会社コムダイレクトとポーランド子会社BR

UPM-Kymmene Oyj―欧州生産能力58万トン削減―

フィンランドの製紙大手UPM（ヘルシンキ）は17日、欧州の製紙能力を58万トン削減すると発表した。電子メディア利用拡大のしわ寄せでプリントメディアの需要が減少しているところに、欧州経済の低迷が追い打ちをかけているため。同

Deutsche Telekom AG―国内事業で1,200人整理へ―

電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）は17日、国内事業の従業員1,200人を年央までに整理する方針を明らかにした。経済紙『ハンデルスブラット』の報道を追認した格好で、人件費を約1億ユーロ圧縮。浮いた資金

独バイオ業界の見通しやや悪化

独バイオ業界団体のBio Deutschlandと業界専門誌『transkript』は14日、バイオ企業の事業見通しに関するアンケート調査結果を公表した。それによると経営の現状について肯定的な見方をする企業が増加。今後の

倒産で整理解雇した企業の派遣社員投入は不当か？

経営破たんで会社更生手続きの適用を受けた企業はしばしば、経営上の理由による解雇を行う。ではそうした企業が派遣社員を投入することは法的に許されるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が昨年10月

勤務中に十字架のペンダントは許容されるか？

欧州では第2次世界大戦後に社会の世俗化が進み、無宗教の市民が増えている。だが、信仰心の篤い人も決して少なくはなく、十字架のペンダントを身につけている人もいる。では、そうした宗教的な意味を持つ行為を勤務中に行うことは認めら

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