国家・地方自治体

ロシア、塗料の現地調達の傾向強まる

ロシアの化学塗料の生産が急増している。2016年はルーブル安などで輸入品に対する国内製品の競争力が強まったことなどを背景に、塗料やラッカーなどの生産量が大きく増加した。業界関係者によれば政府の輸出促進措置により今年は自動 […]

丸紅と川重、ウズベクでコジェネ実証事業開始

丸紅と川崎重工はこのほど、ウズベキスタン東部のフェルガナ熱電供給所にコジェネレーションシステムを導入する実証事業を開始した。同国の電力公社ウズベクエネルゴによると、同プロジェクトはフェルガナにある熱電供給所と熱供給所にそ

社民が州議選3連敗、左派政権誕生懸念で中道右派が大勝

デュッセルドルフを州都とする独西部のノルトライン・ヴェストファーレン州で14日、州議会選挙が行われ、同州の最大与党・社会民主党（SPD）は得票率を大幅に落とし、中道右派の大政党・キリスト教民主同盟（CDU）に大敗した。S

ドイツ経済加速、第1四半期成長率0.6％に

ドイツ連邦統計局が12日発表した第1四半期（1～3月）の国内総生産（GDP、速報値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.6％増となり、4四半期来の高い伸びを記録した。成長率の拡大は2四半期連続。内需と外需が

BMWとハンブルクが戦略提携、Eモビリティで

自動車大手のBMWとドイツ北部のハンブルク市は10日、エレクトロモビリティ（Eモビリティ）分野で戦略提携することで基本合意した。BMWは電気駆動車を用いたカーシェアリングを同市で拡充。ハンブルクは電気駆動車を普及させるた

南東欧の経済環境、3年連続で改善

信用保険のアクレディア（Acredia）と市場調査会社GfKは先ごろ、「2017年プリズマ南東欧経済インデックス」を発表した。スロベニア、クロアチア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナの南東欧4カ国とオーストリアの150

スイス、東欧2カ国からの労働者流入を制限

スイス政府は10日、EU加盟国のルーマニア、ブルガリアからの労働者流入を制限すると発表した。両国からの労働者流入が急増していることを受けたもので、6月1日から1年間にわたって実施する。 スイスは昨年7月、ルーマニア、ブル

ハンガリーの4月インフレ率2.2％、2カ月連続で低下

ハンガリー中央統計局（KSH）が10日発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.2％となり、上げ幅は前月の2.7％から縮小した。インフレ率の低下は2カ月連続。市場は2.3％の上昇を予想していた。 項目別では

チェコ4月インフレ率2％、7カ月ぶり低下

チェコ統計局（CSU）が10日発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2％の上昇にとどまり、上げ幅は先月から0.6ポイント縮小した。インフレ率の低下は7カ月ぶり。市場は2.3％の上昇を予測していた。 構成比重

ユーロ圏の17年予想成長率、1.7％に上方修正＝欧州委

欧州委員会は11日発表した春季の経済予測で、ユーロ圏の2017年の域内総生産（GDP）実質伸び率を1.7％とし、前回（2月）の1.6％から0.1ポイント上方修正した。前年の1.8％をわずかに下回るものの、世界経済の復調に

スイス、東欧2カ国からの労働者流入を制限

スイス政府は10日、EU加盟国のルーマニア、ブルガリアからの労働者流入を制限すると発表した。両国からの労働者流入が急増していることを受けたもので、6月1日から1年間にわたって実施する。 スイスは昨年7月、ルーマニア、ブル

ユーロ圏鉱工業生産指数、2カ月連続低迷

EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の3月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.1％低下し、2カ月連続で低迷した。市場は0.3％程度の上昇を予想していたが、エネルギーが大きく落ち込み、マイナス

丸紅と川重、ウズベクでコジェネ実証事業開始

丸紅と川崎重工はこのほど、ウズベキスタン東部のフェルガナ熱電供給所にコジェネレーションシステムを導入する実証事業を開始した。同国の電力公社ウズベクエネルゴによると、同プロジェクトはフェルガナにある熱電供給所と熱供給所にそ

チェコ・ソボトカ首相、バビシュ財務相を解任

チェコのソボトカ首相（社会党：CSSD）は5日、内閣総辞職の意向を撤回するとともに、バビシュ副首相兼財務相（ANO）を解任すると発表した。同財務相の脱税疑惑を受けたもので、同日のゼマン大統領との会談後に明らかにした。現時

チェコ国営鉱山企業、ウラン採鉱を終了

チェコ国営鉱山企業のディアモ（Diamo）は先ごろ、中東部のロジナーにあるウラン鉱山を閉鎖し、その60年の歴史に幕を下ろした。同鉱山のウランが枯渇したためだ。国内で唯一採掘が行われていた同鉱山の閉鎖により、同国のウラン採

ルーマニア失業率、3月は5.3％

ルーマニア統計局（INS）が2日発表した3月の失業率（速報値、季節調整済み）は前月より0.1ポイント低下して5.3％となり、2009年1月以来の低水準となった。前年同月比では0.9ポイント改善した。15～74歳の失業者数

ブルガリア、労働者の70％が平均給与を下回る

約29万人の組合員を擁するブルガリア独立労働組合連合（CITUB）のディミトロフ代表は先ごろ、国内労働者の70％は平均給与を下回る給与しか受け取ってないと述べた。同国の月平均給与は460レフ（約234ユーロ）で、欧州連合

トルコの4月インフレ率11.8％、10年10月以来の高水準に

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月を11.8％上回り、2010年10月（11.99％）以降で最大の上げ幅となった。インフレ率の上昇は5カ月連続。過去12カ月の平均上昇率は8.6

「シュルツ効果」弱まる、州議選で社民が中道右派に連敗

ドイツ北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州で7日、州議会選挙が実施され、即日開票の結果、最大与党の社会民主党（SPD）は得票率を大きく落とし、同州で野党に転落する公算が高まった。SPDは3月のザールラント州議選でも中道

シェンゲン圏の国境審査、欧州委が11月までの解除を勧告

欧州連合（EU）の欧州委員会は2日、難民危機に対応するためにシェンゲン協定の一部加盟国が一時的に復活させている国境審査について、11月までに同措置を解除するよう勧告した。欧州国境沿岸警備隊の発足や密航者の送還に関するトル

連休響く、乗用車新車登録4月は8％減に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した4月の乗用車新車登録台数は前年同月比8.0％減の29万697台と大きく落ち込んだ。今年は大型連休のイースター休暇が前年の3月から4月に移動し、営業日数が3日少なかったことが響いた格

ロシアが対トルコ制裁解除、貿易摩擦の火種は残る

ロシアのプーチン大統領は3日、トルコのエルドアン大統領と会談し、ロシア軍機撃墜事件を機に導入していたトルコへの制裁措置を解除することを明らかにした。トルコ産農産物の輸入禁止措置を撤廃するほか、ロシアで就労するトルコ人への

ブルガリア新内閣発足、中道右派と極右が連立

ブルガリアで4日、中道右派の与党「ブルガリアの欧州における発展のための市民（GERB）」のボリス・ボリソフ党首（57）を首班とする連立内閣が発足した。連立パートナーは極右3党から成る愛国者統一連合。同連合は親ロシア派とし

仏大統領選、マクロン氏が大差で勝利

フランスで7日に実施された大統領選の決選投票で、親EUと移民受け入れ継続などを唱える中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相（39）が反EU、移民排斥を掲げる極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首（48）を大差で破り、

ユーロ圏経済が堅調維持、1～3月成長率は0.5％

ユーロ圏経済が堅調を維持している。EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の2017年1～3月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比0.5％増となり、前期と同水準の伸びを記録した。年率換算では1.8％増で、米国の

シェンゲン圏5カ国の国境審査、欧州委が11月までの解除を勧告

欧州委員会は2日、難民危機に対応するためシェンゲン協定の一部加盟国が一時的に復活させている国境審査について、11月までに同措置を解除するよう勧告した。欧州国境沿岸警備隊の発足や密航者の送還に関するトルコとの協定により、E

ギリシャへの金融支援再開、月内に決定へ

欧州委員会は2日、ギリシャが金融支援再開の条件として実施する改革の詳細について、同国と債権団が合意したと発表した。ユーロ圏19カ国は5月下旬に開く財務相会合で同合意を正式承認し、ギリシャへの追加融資を決める見込みだ。 E

ユーロ圏失業率、3月も9.5％

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の3月の失業率は9.5％で、前月から横ばいだった。景気の緩やかな回復に伴い、前月に続き09年4月以来の低水準を維持した。（表参照） EU28カ国ベースの失業率は前月を0.1ポ

ユーロ圏小売業売上高、3月は2.3％増

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の3月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比2.3％増となり、伸び率は前月の1.7％から0.5ポイント拡大した。（表参照） 分野別では食品・飲料・たばこが1.6％増

ユーロ圏生産者物価、3月は3.9％上昇

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の3月の生産者物価（建設業を除く）は、前年同月比で3.9％の上昇となり、4カ月連続で伸びた。前月は4.5％の上昇だった。（表参照） 分野別では中間財が3.9％、エネルギーが8

経営難のアリタリア航空、伊政府の管理下に

イタリア政府は2日、経営難に陥っている同国航空大手アリタリア航空の要請を受けて、同社を管理下に置くことを決めた。アリタリアの経営改善計画が従業員の反対でとん挫し、自主再建の道が閉ざされたためで、同社は今後、政府の管理下で

ロシアが対トルコ制裁解除、貿易摩擦の火種は残る

ロシアのプーチン大統領は3日、トルコのエルドアン大統領と会談し、ロシア軍機撃墜事件を機に導入していたトルコへの制裁措置を解除することを明らかにした。トルコ産農産物の輸入禁止措置を撤廃するほか、ロシアで就労するトルコ人への

チェコ電力会社、トルコの水力発電整備事業を取得

チェコの電力会社エネルゴプロは4日、トルコ最大級の民間水力発電プロジェクト「アルパスラン2（Alpaslan2）」に参画すると発表した。すでに着工されている同事業を母体のトルコ電力会社エネルジサ（Enerjisa）から取

日英首脳、自由貿易推進で一致

安倍晋三首相は4月28日、ロンドンで英国のメイ首相と会談した。両首脳は世界的に保護主義が台頭する中、日英が中心となって自由貿易を推進していくことで一致した。英国のEU離脱に関して安倍首相は、「円滑な離脱」が世界経済にとっ

「旧冷媒搭載車のリコールを」、独当局がダイムラーに要求

カーエアコンでの利用が欧州連合（EU）で禁止されている冷媒「R134a」の搭載車をリコール（無料の回収・修理）することを、ドイツ連邦陸運局（KBA）が高級車大手のダイムラーに要求している。リコールが行われないとドイツ政府

3月の東欧国別新車登録台数（乗用車）

欧州自動車工業協会（ACEA）が4月19日発表した3月の東欧国別の新車登録台数（乗用車）によると、ポーランド（4万9,429台、前年同月比26％増）が最も多く、チェコ（2万6,786台、17.5％増）、ハンガリー（9,9

ルーマニア1-3月新車登録台数、27.5％増

欧州自動車工業会（ACEA）が先ごろ発表したルーマニアの今年1-3月期の乗用車の新車登録台数は2万2,200台となり、前年同期の1万7,400台から27.5％増加した。3月単月では6,915台で、前年同月より5.2％増加

ポーランド、英のEU離脱で金融機関誘致

ポーランドが英国の欧州連合（EU）離脱決定を受け金融機関の誘致に動いている。同国の政府関係者が英国を訪問するなど企業への働きかけを強めている他、一部ではロンドンからワルシャワに人員を部分移動させることを決定した企業も出て

ポーランド国営電力、仏エナジープールとDRで合弁

ポーランド国営電力会社ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）は仏節電ビジネス大手エナジープールと合弁で、電力供給におけるディマンドサイドレスポンス（DR）を国内で開始する計画だ。現地日刊紙『パルクイェット』が先ご

ハンガリー失業率、1-3月は4.5％に改善

ハンガリー中央統計局（KSH）が4月28日発表した2017年1-3月期の失業率は4.5％となり、前年同期から1.5ポイント低下した。15～74歳の失業者数は20万6,800人で、6万6,000人減少した。 年齢別では15

チェコ、産業の自動化で40万人超が失職の可能性

チェコ労働社会省は先ごろ発表した研究結果「労働戦略4.0」で、ロボットや人工知能（AI）などの普及により今後20年間で40万8,000人が失職する可能性があると指摘した。同省によれば、2029年にはチェコ国内で約390万

エストニア、電子医療のテスト事業が盛んに

エストニアがIT関連企業の市場テストの場として注目を集めている。特に健康医療に関連した分野では電子化とネットワーク化が進んでおり、30以上の企業が参加するEstonia Connected Health Cluster（

露中銀が追加利下げ、政策金利9.25％に

ロシア中央銀行は4月28日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を0.5ポイント引き下げ、9.25％とすることを決めた。利下げは2カ月連続。5月2日から新金利を適用する。中銀は今後も段階的に利下げを実施していく方針だ。

16年のユーロ圏財政赤字、GDP比1.5％に縮小

EU統計局ユーロスタットが4月24日発表した最新の財政統計によると、2016年のユーロ圏19カ国の財政赤字は域内総生産（GDP）比1.5％となり、前年の同2.1％から縮小した。EU28カ国ベースの赤字はGDP比1.7％で

ユーロ圏建設業生産高、2月は7.1％増

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比7.1％増となり、5.1％減だった前月から改善した。分野別では建築が6.2％増、土木が10.3％増だった。（表参照

ギリシャ政府、テッサロニキ港の売却決定

ギリシャの国有資産売却を進める政府機関の資産開発基金（HRADF）は4月24日、国内2位の港湾であるテッサロニキ港を運営する国営企業OLTHの株式67％をドイツの投資会社を中心とする企業連合に売却すると発表した。売却額は

上部へスクロール