EU27カ国、英離脱交渉の基本方針採択
EUの英国を除く27カ国は4月29日にブリュッセルで開いた特別首脳会議で、英国と進める離脱交渉の基本方針を採択した。まず英国に居住するEU市民の権利保護など主要な離脱条件についての協議を行い、それが進展しない限り、自由貿 […]
EUの英国を除く27カ国は4月29日にブリュッセルで開いた特別首脳会議で、英国と進める離脱交渉の基本方針を採択した。まず英国に居住するEU市民の権利保護など主要な離脱条件についての協議を行い、それが進展しない限り、自由貿 […]
欧州中央銀行(ECB)は4月27日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、金融政策の維持を決めた。ユーロ圏では景気の緩やかな回復が進んでいるが、物価上昇の基調はなお弱いとして、超低金利政策と大規模な量的金融緩和の継続が
EU加盟国は4月28日、マルタの首都バレッタで外相会議を開き、トルコのEU加盟問題について協議した。トルコでは大統領権限の強化を柱とする憲法改正の是非を問う国民投票に勝利したことを受け、エルドアン大統領が死刑制度の復活や
安倍晋三首相は4月28日、ロンドンで英国のメイ首相と会談した。両首脳は世界的に保護主義が台頭する中、日英が中心となって自由貿易を推進していくことで一致した。英国のEU離脱に関して安倍首相は、「円滑な離脱」が世界経済にとっ
欧州委員会は4月25日、EU全体でワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を実現するための具体策を盛り込んだ指令案を発表した。グローバル化やデジタル化に伴う労働環境や社会全般の変化に対応し、公正な労働条件や適正な福祉
英政府統計局が4月28日発表した2017年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は前期比0.3%増となったが、伸び率は前期の0.7%を大きく下回り、16年1~3月期以来の低水準にとどまった。フランス国立統計経済研究所(
欧州委員会が4月27日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は前月を1.6ポイント上回る109.6となり、2007年8月以来約10年ぶりの高水準に達した。全部門で改善した。 ESIはEU内の企業経営者
ハンガリー政府は先ごろ、イラン政府と原子力協力の拡大で合意した。研究用小型原子炉の開発及び安全性に関する研究を協力して行う予定。米欧など6カ国はイランの核開発問題に関連した制裁措置を昨年1月に解除しており、イランは各国と
トルコで16日、大統領の権限強化に向けた憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、賛成票が51.4%となり改憲に必要な過半数を上回った。これにより首相職が廃止され、エルドアン大統領が行政権を握ることが確実となった。 21日
ハンガリー北西部のザラエゲルセグで自動運転車のテストコースを設置する計画が進行している。同コース建設には独自動車部品大手コンチネンタルやボッシュなど多くの企業が既に協力を決定しているが、同市はテストコースをテコにさらにハ
ハンガリー中央統計局(KSH)が11日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.7%となり、上げ幅は前月の2.9%から縮小した。市場は3.1%の上昇を予想していた。 項目別では「その他の製品(自動車用燃料を
米製薬大手メルクのハンガリー子会社MSDファーマ・ハンガリーは11日、ハンガリー投資庁(HIPA)と提携強化に向けた基本合意書を交わした。同国での研究開発(R&D)事業に90億フォリント(約2,900万ユーロ)を投じる予
伊電力最大手のエネルは先ごろ、ルーマニアの電力会社エネル・ディストリビュティエ・ムンテニアとエネル・エネルギエ・ムンテニアへの出資比率をそれぞれ13.6%引き上げた。両社合わせた株式の取得額は4億ユーロ。これにより両社に
欧州航空宇宙大手エアバス・グループのヘリコプター子会社、エアバス・ヘリコプターズは先ごろ、軍用ヘリの生産でルーマニア同業のIARと提携すると発表した。これによりIARは、ルーマニア防衛省向けに無期限で「H215M」タイプ
トルコ統計局(TUIK)が17日発表した1月の失業率は前年同月比1.9ポイント増の13%となり、2010年2月(13.5%)以来の高水準に悪化した。前月比では0.3ポイント上昇した。 15~24歳の若年失業率は前年同月比
トルコで16日、大統領の権限強化に向けた憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、賛成票が51.4%となり改憲に必要な過半数を上回った。これにより首相職が廃止され、エルドアン大統領が行政権を握ることが確実となった。 21日
フランスで23日に実施された大統領選の第1回投票で、親EUを唱える独立系のエマニュエル・マクロン前経済相(39)と反EU、移民排斥を掲げる極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(48)が勝ち残った。5月7日に行われる決選投
欧州中央銀行(ECB)は11日、英国のEU離脱を受けてロンドンからユーロ圏に拠点を移す計画の銀行に対し、速やかに移転準備を進めるよう勧告した。ユーロ圏に中核拠点を移し、新たに事業認可を取得するには通常、6カ月程度を要する
イタリア政府は11日、財政赤字の追加削減策を閣議承認した。EUの欧州委員会の指示に沿ったもので、今年は国内総生産(GDP)の0.2%に相当する34億ユーロを削減する計画だ。 欧州委は2月、イタリアの2016年の累積債務が
欧州自動車工業会(ACEA)が19日発表したEU(マルタを除く27カ国)の3月の新車販売(登録)台数は189万1,583台となり、前年同月から11.2%増加した。販売増加は5カ月連続。欧州新車市場の復調が進んでいるほか、
EU統計局ユーロスタットが11日発表したユーロ圏の2月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.3%の低下となり、2カ月ぶりに低迷した。前月は0.3%の上昇だった。(表参照) 分野別では中間財が1%、資本財が
EU統計局ユーロスタットが19日発表した2月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は178億ユーロの黒字となった。輸出が前年同月比4%増の1,703億ユーロ、輸入が5%増の1,526億ユーロだった。
EU統計局ユーロスタットが19日発表した3月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比1.5%となり、前月の2%から大幅に縮小した。(表参照) 分野別の伸び率はエネルギーが7.4%、
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2016年10~12月期の住宅価格は前年同期比で4.1%上昇し、10期連続で値上がりした。上げ幅は前月の3.4%から拡大した。(表参照) EU28カ国ベースの上昇率は4
欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、中国製の熱間圧延平鋼に正式な反ダンピング(不当廉売)措置を発動すると発表した。すでに実施している暫定的な反ダンピング措置を本格的な措置に切り替え、18.1~35.9%の反ダンピング関税
ルーマニア統計局(INS)が3日発表した2月の失業率(速報値、季節調整済み)は前月と同じ5.4%となり、2009年1月以来の低水準を保った。前年同月からは1.2ポイント改善した。15~74歳の失業者数は推定48万9,00
トルコのユルドゥルム首相は10日、家電製品や家具類を対象とする税軽減措置を9月末まで延長すると発表した。家電製品の特別消費税(SCT)の免除、家具類の付加価値税(VAT)率引き下げを継続する。同措置は2月、大統領の権限強
トルコ統計局(TUIK)が10日発表した2月の鉱工業生産指数(稼働日調整済み)は前年同月比で1%上昇し、4カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月の2.6%から1.5ポイント縮小した。前月比(季節・稼働日調整済み)で
ラトビアのガス市場が4月3日付で自由化された。EUの電力・ガス市場自由化政策を踏まえた措置で、最大手ラトビア・ガスが寡占してきた市場に、国営電力ラトベネルゴ、エネフィット、AJパワーガス、ESKシステマスや、リトアニアの
ロシア連邦統計局(ロススタット)が3日発表した2016年9-12月期(第4四半期)の国内総生産(GDP、推定値)は前期比で0.3%増加し、8四半期ぶりにプラス成長となった。16年通期の実質ベースの成長率は前年比マイナス0
国際通貨基金(IMF)は4日、ウクライナに対し10億ドルの融資を実行したと発表した。今回の融資は3月11日にIMFの理事会で承認された175億ドルの追加支援策の一部となるもの。新ロシア派が活動する東部地域に対する封鎖措置
タジキスタンのドゥシャンベ国際空港で3月31日、貨物ターミナルを建設する第1期工事が開始された。同空港の国際貨物取扱量を倍増させるための近代化事業の一環で、日本の国際協力事業団(JICA)の無償資金協力として実施される。
独製造業の国際化が今年は一段と進展する見通しだ。ドイツ商工会議所連合会(DIHK)が国内メーカー2,500社を対象に今春、実施したアンケート調査によると、外国投資を計画する企業の割合は昨年の47%から49%へと上昇し、調
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は11日、同国機械業界のロシア売上高が今年は数年ぶりに増加する可能性が高いとの見方を示した。ロシアで事業を展開する加盟およそ230社を対象に実施したアンケート調査で、約半数が売上増を見込んで
ドイツ連邦統計局が10日発表した1月の国内建設業売上高は前年同月比7.4%増と大きく伸びた。土木が17.9%増と好調で、全体をけん引。建築も3.4%増とこれまでに引き続き堅調だった。 道路建設は20.1%増加した。1月と
世界銀行とウィーン世界経済研究所(WIIW)は4日、西バルカン諸国の労働市場に関する初めての報告書を発表した。それによると2010年から16年にかけて雇用が6%増加して30万人の雇用が生み出されたが、高い失業率を引き下げ
ウズベキスタンのミルジヨイェフ大統領は5日、訪問先のロシアでプーチン大統領と会談し、両国が120億ドル規模の投資プロジェクトを進めることで合意した。産業協力の深化や、自動車、民間航空、製薬分野などの共同事業を進めていく。
中国のタイヤメーカー、山東玲瓏輪胎(リンロンタイヤ)が欧州での工場建設を計画している。チェコのムラダー・フロンタ・ドネス紙が先ごろ報じたところによると、同社が関心を示しているのはチェコとスロバキアで、工場の雇用規模は1,
チェコ統計局(CSU)が3日発表した2月の失業率(季節調整済み)は3.5%となり、前年同月から0.8ポイント低下した。前月からは横ばいだった。性別でみると、男性は前年同月の3.8%から2.8%に、女性は5.5%から4.3
EUは7日にマルタで開いたユーロ圏19カ国の財務相会合で、ギリシャが金融支援再開の条件として実施する構造改革の主要な内容について大筋合意した。これによってギリシャへの追加融資実施に向けて大きく前進した。 債務危機が続くギ
欧州委員会は6日、中国製の熱間圧延平鋼に正式な反ダンピング(不当廉売)措置を発動すると発表した。すでに実施している暫定的な反ダンピング措置を本格的な措置に切り替え、18.1~35.9%の反ダンピング関税を課す。 熱間圧延
欧州議会は5日の本会議で、EUと英国の離脱交渉について、離脱条件の交渉と自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉の並行協議を認めないことなどを求める決議案を賛成多数で採択した。EUのトゥスク大統領(欧州理事会常任議長)が示
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の2月の失業率は9.5%となり、前月の9.6%から0.1ポイント低下した。これは2009年5月以来、7年9カ月ぶりの低水準。景気の緩やかな回復に伴い、雇用の改善が進んでいる。
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の2月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比1.8%増となり、伸び率は前月の1.5%から0.3ポイント拡大した。分野別では食品・飲料・たばこが0.8%増、非食品2.
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の2月の生産者物価(建設業を除く)は、前年同月比で4.5%の上昇となり、3カ月連続でプラスとなった。上昇率は前月の3.9%から拡大した。(表参照) 分野別では中間財が3.3%
チェコ中央銀行(CNB)は6日、通貨コルナの対ユーロ上限措置を撤廃したと発表した。コルナ高を容認し、インフレ率の抑制に結び付けたい考えだ。中銀の発表を受けて、同日の外国為替市場ではコルナが一時、1ユーロ=26.69コルナ
ラトビアのガス市場が4月3日付で自由化された。EUの電力・ガス市場自由化政策を踏まえた措置で、最大手ラトビア・ガスが寡占してきた市場に、国営電力ラトベネルゴ、エネフィット、AJパワーガス、ESKシステマスや、リトアニアの
欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)は3月30日、排ガス不正問題に関連して米国の10州と和解したと発表した。VWはニューヨーク、マサチューセッツ、ペンシルバニアなど10州に対し、大気汚染の制裁金として総額1億5
自動車世界最大手の独フォルクスワーゲン(VW)は3月30日、排ガス不正問題に関連して米10州と和解したと発表した。VWはニューヨーク、マサチューセッツ、ペンシルバニアなど10州に対し、大気汚染の制裁金として総額1億5,7
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは3月27日、ウクライナ事業を売却し、同国から撤退することを明らかにした。同事業はロシアの富豪ミハイル・グツェリエフ氏の息子で英国籍のサイード氏が率いる企業連合が買収する。取引額は明らか