政策

ポルシェ―ディーゼル車事業から撤退へ―

フォルクスワーゲン（VW）の超高級車子会社ポルシェ（シュツットガルト）は23日、ディーゼル車の製造・販売事業から撤退すると発表した。ディーゼル車からの撤退を決めた独メーカーは同社が初めて。VWグループのディーゼル車排ガス

BMW―売上・利益見通し引き下げ―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は25日、2018年12月期の業績見通しを引き下げた。欧州連合（EU）の排ガス検査方式変更に伴う市場競争の一時的な激化や、通商摩擦を受けたもの。競合ダイムラーも同様の理由ですでに18年1

「20年の電動車普及目標は達成できず」＝諮問委

電動車の普及に向けた政府諮問機関「国家プラットフォーム・エレクトロモビリティー（NPE）」は19日、アンゲラ・メルケル首相に提出した報告書のなかで、電動車の普及台数を2020年末までに100万台へと拡大するとした目標は達

「フランクの走行禁止は不要」、州政府が控訴へ

ヘッセン州政府は19日、フランクフルトに旧型ディーゼル車などの走行禁止ゾーンを設定するよう命じたヴィースバーデン行政裁判所の判決を不服として控訴する意向を表明した。多くのドライバーが走行区域を大幅に制限されることは受け入

チェコ、傷病手当の支給期間を拡大

チェコ政府が社会保険法を改正する方針だ。従業員が病気などで会社を休む場合の傷病手当を、休んだ初日から支給する内容だ。 現行では傷病休暇4日目から基本給の6割が支給されるが、来年7月から最初の3日間も支給対象となる。改正法

公共交通の無料化、効果は期待以上＝タリン市長

エストニアの首都タリンのタービ・アース市長はこのほど、今年7月に公共バスが全国的に無料化されたことで利用者が大幅に増加したとの見方を明らかにした。無料化された路線を利用した人の数が8月に33％増えたことが需要を掘り出した

欧州委がWTO改革案を発表、通商ルール刷新など提案

欧州委員会は18日、世界貿易機関（WTO）の改革案を発表した。急速に存在感を増す中国などを念頭に、世界経済の実態に即した通商ルールを早急に整備する必要があると指摘。産業補助金など市場を歪める貿易慣行に対する監視強化や、紛

ドイツ銀行―英から独に資産移管―

ドイツ銀行が英ロンドンの支店で管理する資産の大部分を独フランクフルトの本社に移管する。英『フィナンシャル・タイムズ（FT）』紙が17日報じ、同行が追認したもので、広報担当者は欧州中央銀行（ECB）の要求に基づく措置だと説

機械業界減速、来年は生産成長率2％に低下

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は13日、独業界の来年の生産成長率が実質2％となり、今年の同5％（予測）から大幅に低下する見通しを明らかにした。英国が欧州連合（EU）から「無秩序離脱」するリスクの高まりや通商摩擦などリスク

BMW―ブレグジット直後に英工場の操業を一時停止―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）直後に英工場の操業を一時停止する。英ニュース専門局スカイ・ニュースが報じ、同社が追認したもので、広報担当者は英国が通商協定を結ばずにEUを離脱

19年にサマータイム制廃止へ、欧州委員長が正式提案

欧州委員会のユンケル委員長は12日、欧州議会で一般教書演説を行い、EU加盟国が一律に採用してきたサマータイム（夏時間）制度を2019年に廃止する方針を正式に提案した。域内で廃止を求める声が高まっていることを受けた措置。現

英中銀総裁の退任延期、EU離脱に対応

英政府と英中央銀行のイングランド銀行は11日、来年6月末に退任する予定だったイングランド銀のカーニー総裁が2020年1月末まで留任すると発表した。英国のEU離脱からまもない微妙な時期に金融政策のトップが交代するのは望まし

トルコ中銀が大幅利上げ、政策金利24％に

トルコ中央銀行は13日、主要政策委金利である7日物レポ金利を6.25ポイント引き上げ、24％とすることを決めた。利上げは6月7日に続くもので、過去5カ月間では5回目。通貨安に歯止めがかからず、輸入コストが上昇してインフレ

河野外相が訪独、西側のアフリカ支援共同化を提唱

河野太郎外相は6日、ドイツを訪問し、同国のハイコ・マース外相と会談した。両外相は7月に東京で会談しており、今回は2度目。「アメリカ第一主義」を唱える米トランプ政権の登場や世界の覇権国化に向けた中国の動きなどを背景に、日独

カタールが今後5年で独に100億ユーロ投資

カタールのシェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ首長は7日ベルリンの投資家会議で、今後5年間でドイツに総額100億ユーロを投資する考えを表明した。具体的にどの分野、どの企業に投資するかは未定だが、液化天然ガス（

借家人の権利強化へ、法改正案を閣議了承

ドイツ政府は5日の閣議で、借家人の権利強化に向けた法案を了承した。2015年に施行された現行法が十分な効果を上げていないことから、政府は不当な家賃の値上げなどから効果的に借家人を守るために新法案を作成した。連邦議会（下院

ダイムラー―乗用車販売3カ月連続で減少―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が10日発表した高級乗用車ブランド「メルセデスベンツ」の8月の販売台数は15万5,918台となり、前年同月を8.5％下回った。販売減は3カ月連続。モデルチェンジのほか、一部市場

政府の難民政策を過半数が批判

難民に対する市民の懸念を政府が真剣に受け止めていると考えるドイツ人は49％にとどまり、51％は真剣に受け止めていないと考えていることが、公共放送ARDが6日発表した最新の世論調査で分かった。政府に対する不満は特に強制送還

トルコ、再可エネ開発を促進

トルコ政府が再生可能エネルギーの利用拡大に向けた動きを加速させている。エルドアン大統領は8月初めにエネルギー部門の発展に向けた100日行動計画を発表、再可エネの生産能力を増強するため太陽光発電施設の入札を新たに行うことを

プーチン大統領、年金改革案を修正

ロシアのプーチン大統領は8月29日、年金改革の部分的な見直しを発表した。全国的な抗議と支持率低下を受けたもので、女性の年金受給開始年齢を当初予定していた63歳から60歳に引き下げた。一方で、国家財政の運営力維持や、社会安

年金料率と給付水準を25年まで維持へ、政府が閣議決定

ドイツ政府は8月29日の閣議で、年金法改正案を了承した。公的年金の料率と給付水準を2025年まで一定水準に保つことで現役世代の負担が増えないようにするとともに、給付額の減少で年金受給者の生活水準が低下することも抑制するの

住宅不足解消へ、新築住宅に高減価償却率を適用

住宅建設を促進するための時限立法をドイツ政府が導入する考えだ。住宅不足を早急に解消するのが狙い。減価償却率を一時的に高く設定することで、住宅投資へと資金を誘導する。財務省が作成した法案をもとにロイター通信が8月31日付で

9月1日付の法令改正

・新車の排ガス検査方式が「新欧州ドライビングサイクル（NEDC）」から「世界統一試験サイクル（WLTP）」へと変更。WLTP検査を通過しない車両は1日から新車登録ができなくなった。WLTPはNEDCに比べ検査精度が高く、

フォルクスワーゲン―ガーナとナイジェリアに組立工場―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は8月31日、ガーナとナイジェリアに組立工場を建設することで両国政府と基本合意したと発表した。同社はサハラ砂漠以南の「サブサハラ」市場を本格開拓する方針を2017

格付け大手がフランクフルト拠点を大幅拡大

格付け大手のフィッチとムーディーズがフランクフルト拠点の人員を大幅に拡大する。英国の欧州連合（EU）離脱を見据えた措置。欧州証券市場監督機構（ESMA）が域内企業の格付けをEU内の拠点で行うことを強く求めていることから、

干ばつ被害の農家支援へ、独政府が決議　穀物収穫量16％減少

ドイツ政府は22日、干ばつの影響を強く受ける農家への支援方針を決議した。穀物の暫定的な作柄統計で収穫量の大幅減が確認されたためで、国（連邦）と州で総額3億4,000万ユーロの支援を行う。州政府と今後協議し、9月中旬までに

バスなど自治体車の改造を国が支援へ、NOx削減に向け

ドイツのアンドレアス・ショイアー交通相は23日、地方自治体が保有するバスや清掃車、ゴミ収集車の改造に補助金を交付する意向を表明した。ディーゼル車が最大の排出源となっている窒素酸化物（NOx）の排出量を抑制し、大気浄化を促

上期財政収支481億ユーロの黒字に

国（連邦）と州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の財政収支が今年上半期（1～6月）は481億ユーロの黒字（暫定値）となったことが、連邦統計局の発表で分かった。堅調な経済と雇用の拡大を背景に歳入が大きく伸びた一方で

新車の税負担が9月から増加見通し、排ガス測定厳格化で

新車の車両税負担が9月1日以降、ドイツで増加する見通しだ。新しい排ガス基準が同日から適用される結果、同じ車両であっても車両の二酸化炭素（CO2）排出値が上昇。CO2の排出量にもとづく税金負担が膨らむことになる。ドライバー

シーメンスがイランから撤退

電機大手の独シーメンスがイラン事業から撤退する。米国のイラン制裁再開を受けた措置。在ドイツ米国大使のリチャード・グレネル氏が23日ツイッターで明らかにし、同社が追認した。同社は声明で「イランに関するマルチラテラルな枠組み

研究開発費の税控除を化学工業会が要求

独化学工業会（VCI）は21日、企業の研究開発費に税控除を適用するよう政府に要求した。ドイツの研究開発立地競争力が相対的に弱まっているとみているためだ。経済協力開発機構（OECD）加盟国で同税控除制度がないのはドイツなど

リンデとプラクスエアの合併、欧州委が承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は20日、工業ガス大手の独リンデと米プラクスエアが合併する計画を条件付きで承認したと発表した。両社は競争上の是正策として決めた事業売却の実施を求められる。 工業ガス世界2位のリンデと同3位のプ

ハンガリー、自動車大手に人気

ハンガリーは自動車大手の進出先として高い人気を誇る。ドイツのオペル、アウディ、メルセデスベンツ、日本のスズキが工場を操業するほか、最近では独BMWが東部のデブレツェンに10億ユーロを投資して生産拠点を整備することを発表し

トルコ、製造業支援に12億リラ

トルコ産業技術省は14日、12億トルコリラ（1億8,300万米ドル）規模の製造業支援策を発表した。期間は3年。経常赤字縮小と高付加価値製品の生産奨励が狙いだ。 科学技術研究会議（TUBITAK）の研究開発・技術革新支援プ

企業の人手不足に対応、移民法案作成に政府が着手

ドイツ初の移民法案の作成作業を政府が進めている。少子高齢化と堅調な経済を背景に企業の人材不足が深刻化し、経済にマイナスの影響が出ていることに対応する狙いだ。専門技能を持つ欧州連合（EU）域外の人材を企業が採用しやすくする

DBと独テレコムもイラン撤退

イラン事業から撤退するドイツ企業が増えている。米国のイラン制裁再開を踏まえた措置で、電気通信大手のドイツテレコムは5月に同国から撤退。ドイツ鉄道（DB）は現地事業の凍結を余儀なくされた。経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』が

猛暑の影響広がる、ライン川で積荷制限　BASFは生産減に

北半球を襲う猛暑の影響が欧州でも深刻化している。歴史的な干ばつの影響で穀物の作柄は大幅に悪化。河川の水位も大きく低下し、物流にしわ寄せが出始めている。化学大手のBASFは3日、水温上昇を受けてルートヴィヒスハーフェン本社

電動社用車の税優遇へ

ドイツ政府は1日の閣議で社用車の課税ルールを定めた法律の改正案を了承した。電動車に優遇税制を適用することで、普及を促進する考えだ。 ドイツでは社用車を社員に無料で貸与する企業が多い。その場合、貸与は社員に対する非金銭的な

上期輸出3.9％増加、ユーロ圏向けがけん引

ドイツ連邦統計局が7日発表した1～6月（上半期）の輸出高（暫定値）は前年同期比3.9％増の6,628億ユーロへと拡大した。ユーロ圏向けが6.3％増の2,512億ユーロと好調で全体をけん引。欧州連合（EU）のユーロ非加盟国

製造業受注1年5カ月来の下落幅に、6月は－4％

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した製造業の6月の新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比4.0％減となり、1年5カ月来（2017年1月以来）の大幅下落を記録した。今年は5月を除いて

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