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ドイツ経済ニュース

「浄化装置の後付け排除せず」、ディーゼル車問題で政府が方針転換も

旧型ディーゼル車に排ガス浄化装置を後付けする政策をドイツ政府が視野に入れ始めた。大気汚染の改善策として旧型ディーゼル車の市内走行禁止を命じる判決が大都市のシュツットガルトやフランクフルトを対象に下され、浄化装置の後付け義務化を求める圧力が高まっているためで、アンゲラ・メルケル首相はアンドレアス・ショイアー交通相に、走行禁止の回避策を早急に作成するよう指示。同交通相は14日、対策の1つとして後付けの可能性を排除しない立場を明らかにした。

欧州連合(EU)加盟国は窒素酸化物(NOx)の濃度を1立方メートル当たり40マイクログラム(年平均)以下に抑制することを2010年以降、義務づけられている。ドイツではベルリン、ミュンヘンなどの都市・地域で同規制を順守できない状況が続いており、昨年は計67カ所で違反が確認された。

NOxの最大の排出源は欧州排ガス基準「ユーロ5」以下の旧型ディーゼル車であるため、これら車両の排ガス性能を大幅に向上できれば、走行禁止回避の可能性が高まる。政府はこれを踏まえ昨年、排ガス処理のソフトウエアをメーカー各社が再インストールすることを自動車業界との間で取り決めた。だが、ソフトの交換では十分な削減効果を得られないことから、旧型ディーゼル車の走行禁止を命じる判決が今年に入って計3都市で下された。他の都市でも今後、同様の判決が下される公算が高い。

排ガス浄化装置を後付けすれば、NOxの排出量を大幅に削減できることから、走行禁止判決を受けて後付け義務化を求める声が強まっている。

政府内ではこれまで、社会民主党(SPD)のスヴェンヤ・シュルツェ環境相が後付け義務化を要求するのに対し、キリスト教社会同盟(CSU)のショイアー交通相が法的・財務的・技術的に問題があるとして否定的な立場を堅持。キリスト教民主同盟(CDU)のメルケル首相もハードレベルの修理をメーカーに義務づけると自動運転車や電動車向けの投資に支障が出るとして、ショイアー交通相を支持してきた。

だが、走行禁止が実施されると、市民生活や自営業者の活動に大きなしわ寄せが出ることから、メルケル首相はその回避策の検討をショイアー交通相に指示した。

同交通相は17日発行『フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)』紙のインタビューで、環境性能の高い車両への買い替え促進策を最優先する立場を示しながらも、浄化装置後付けの可能性も検討することを明らかにした。そのうえで、ユーロ4対応のディーゼル車(登録台数310万台)については技術的に後付けができないため、買い替え以外に手段がないと指摘。ユーロ5対応ディーゼル車(同550万台)については最大200万台で後付けが可能だとの見解を示した。ただ、◇技術だけでなく経済的にも可能でなければ後付けを行う意味がない◇後付けには法的にも問題がある――と述べるなど、同相個人の基本的な立場は変えていない。

「最高に魅力的な」販促措置をメーカーに要求

自動車各社は走行禁止が現実味を帯びてきた昨年夏以降、旧型車の優遇下取りキャンペーンを展開した。例えばVWグループでは割引額がディーゼル車とガソリンで2,000~1万ユーロに上り、電気自動車(EV)などの環境対応車ではさらに上乗せされた。トヨタもディーゼル車を下取りに出してハイブリッド車(HV)を購入する顧客に4,000ユーロの割引を行った。

これらのキャンペーンを利用し車を買い替えた消費者は多く、新車登録台数は押し上げられたものの、利用しなかった消費者ははるかに多く、ショイアー交通相は「これまでの販促措置は魅力が足りなかった」と指摘。「最高に魅力的な」販促措置をメーカーに求めていく考えを示した。

自動車業界団体は同相の見解に対する声明を出していないものの、仏PSA傘下のオペルはFAZ紙の問い合わせに「車両交換の加速は有害物質排出削減の最も効果的な方法だ」と回答。浄化装置の後付け義務化を回避したいという考えをにじませた。

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