法律

化学大手ランクセスで産業スパイ、社員が中国に情報送信

化学大手の独ランクセスを対象に社員などが産業スパイ活動を行っていたことが分かった。同社への取材などをもとにロイター通信が報じたもので、検察当局はすでに犯人を起訴した。 犯人グループは中国人と中国系ドイツ人の計4人。主犯は […]

未消化の有給休暇の相続、欧州司法裁が判断提示

被用者が死亡したために消化できなかった年次有給休暇は金銭に換算されたうえで遺産として相続される。これは欧州連合（EU)司法裁判所（ECJ）が2014年の判決（訴訟番号：C-118／13）で示した判断である。ドイツの最高裁

労働・社会保険改革を政府に提言＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は7日、メルケル首相に提出した秋季経済予測のなかで、ドイツ経済は大きな課題に直面しているとして、対策に取り組むよう提言した。多国間主義を基調とする戦後の国際経済秩序の揺らぎのほか

ティッセンクルップ―利益見通し引き下げ―

独複合企業ティッセンクルップ（エッセン）は8日、2018年9月通期の純利益見通しを下方修正した。子会社のカルテル容疑に絡んで引当金を計上するためで、前期実績の2億7,100万ユーロを「大幅に上回る」としていた従来予測を1

ケルンとボンにも旧型車の走行禁止命令

独西部のケルン市とボン市の大気浄化計画は効果が不十分だとして環境保護団体DUHがノルトライン・ヴェストファーレン州を提訴している裁判で、一審のケルン行政裁判所は8日、原告勝訴判決を下した。ケルンでは一定地域全体（ゾーン）

未消化の有給休暇でEU司法裁が判断

年次有給休暇は原則として年度末までに消化し、特別な事情がある場合も翌年3月末までに消化しなければならない。これは有給休暇法（BUrlG）7条に明記されたルールである。このルールに絡んだドイツの裁判2件（訴訟番号：C-61

ティッセンとタタの欧州鉄鋼事業統合、EUが疑義

欧州委員会は10月30日、独ティッセン・クルップとインドのタタ製鉄が欧州鉄鋼事業を統合する計画について、本格的な調査を開始すると発表した。自動車用鉄鋼製品などで競争を阻害する恐れがあることから現時点での承認を見送り、詳細

消費者保護団体がVWを提訴、排ガス不正で損賠請求へ

独消費者センター全国連盟（vzbv）が自動車大手フォルクスワーゲン（VW）を相手取って集団代表訴訟を起こした。違法なソフトウエアを搭載したVWグループ車の購入者が損害賠償を受け取れるようにすることが狙い。集団代表訴訟制度

育休取得で有給休暇は短縮か

年次有給休暇は被用者に認められた権利であり、その期間は法律で定められている。ドイツの場合は週6日勤務で24日、同5日で20日、同4日で16日となっている。週1日の勤務で年4日の有給が与えられる計算だ。では、育児休暇で働か

ドイツが対中姿勢を転換、経済界は依存の低減を呼びかけ

中国に対する警戒感がドイツの政財界でこれまで以上に強まってきた。中国事業に伴うリスクが近年、高まっているためで、独産業連盟（BDI）は加盟企業に中国依存の低減を呼びかける意向だ。ペーター・アルトマイヤー経済相は就任後初の

再生エネの入札枠拡大で与党合意

独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD)は10月31日、再生可能エネルギー電力の助成入札枠を拡大することで合意した。エネルギーミックスに占める再生エネの割合を2030年までに現在の約36％

最低賃金を2段階で引き上げ、20年には9.35ユーロに

ドイツ政府は10月31日の閣議で、法定最低賃金を来年と再来年にそれぞれ引き上げることを了承した。最低賃金諮問委員会の答申を踏まえたもので、現在の1時間当たり8.84ユーロを2019年1月1日付で9.19ユーロ、20年1月

11月1日付の法令改正

・企業から被害や不当な措置を受けた消費者が損害賠償などを請求しやすくする集団代表訴訟制度が施行。消費者は裁判費用を負担しないため、訴訟に加わりやすい。認証を受けた団体が消費者を募って裁判を起こす ・3歳未満向けの玩具およ

フォルクスワーゲン―7-9月期営業益19％減に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）が10月30日発表した2018年7-9月期（第3四半期）決算の営業利益（特別費計上前）は前年同期比18.6％減の35億1,100万ユーロと大きく落ち込ん

米国とトルコ、政府高官に対する制裁を相互に解除

米国とトルコは2日、相互の政府高官に対する制裁措置を解除した。米国人牧師の拘束問題を機に冷え切っていた両国関係が改善に向かうしるしとみられている。ただ、両国は他の問題でも対立しており、楽観は許されない状況だ。 米国は今年

シェフラー

ベアリング大手の独シェフラーは10月30日、2018年12月期の業績予測を引き下げた。米国と中国の通商摩擦や欧州の車両排ガス試験方式変更が響いているためで、為替の影響を除いた実質売上成長率を従来の「5～6％」から「4～5

乗用車新車登録2カ月連続減に、10月は－7.4％

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比7.4％減の25万2,628台となり、2カ月連続で落ち込んだ。欧州連合（EU）の排ガス検査方式が変更されたことが直撃した格好。減少幅は9月の3

ティッセンとタタの欧州鉄鋼事業統合、EUが疑義

欧州委員会は10月30日、独ティッセン・クルップとインドのタタ製鉄が欧州鉄鋼事業を統合する計画について、本格的な調査を開始すると発表した。自動車用鉄鋼製品などで競争を阻害する恐れがあることから現時点での承認を見送り、詳細

トルコとの関係正常化を政府が模索、経済相がアンカラ訪問

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は25日から2日間、トルコの首都アンカラを訪問した。2016年のクーデター未遂事件をきっかけに悪化した両国の経済関係を正常化することが狙い。経済が急速に悪化するトルコ側も外資を呼び込

ダイムラー―7-9月期は27％の営業減益に―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が25日発表した2018年7-9月期（第3四半期）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比27％減の24億8,800万ユーロと大幅に落ち込んだ。ディーゼル車の排ガス問題に絡む費用

SMBC日興証券

SMBC日興証券は22日、独フランクフルトに現地法人を設立することを現地当局から認可されたと発表した。同社は英国の欧州連合（EU）離脱決定を受けてフランクフルト進出を昨年決定。現地法人設立に向けた準備を進めている。来年に

マインツもディーゼル車走行禁止の方向

西南ドイツのマインツ市が作成した大気浄化計画は効果が不十分だとして環境保護団体DUHが市当局を提訴している裁判で、一審のマインツ行政裁判所は24日、訴えを認める判決を下し、来年4月1日までに新たな浄化計画を作成するよう同

第一三共製薬のトルコ事業、元従業員が不正を告発

第一三共製薬がトルコに持つグループ会社の元従業員が現地幹部の不正行為について告発したことがこのほどわかった。同社が現地紙『ヒュリエット』に対し明らかにした。元従業員が大統領府広報センターに対し行った告発によると、本来秘匿

オペルにリコール命令、違法な排ガス操作ソフト搭載で

ドイツ連邦陸運局（KBA）は19日、自動車大手オペルにリコール（無料の回収・修理）を命じたと発表した。調査の結果、オペル製ディーゼル車の一部で違法性が確認されたことから、同社が実施中の任意リコールを命令へと切り替えた。窒

出張の移動時間の報酬で最高裁判決

仕事柄、出張を頻繁に行う社員は多い。では、出張時の移動時間に対する報酬はどのような基準で決めるべきなのだろうか。この問題を巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が17日の判決（5 AZR 553／17）で判断を示した

ハンガリー政府、完全禁煙を検討か

ハンガリーで非喫煙者保護問題を担当するラザール首相顧問が、国内完全禁煙を検討している。政府に近い新聞『マジャール・イデーグ』が報じたところによると、2020年以降に出生した者にたばこ製品の取得を禁ずる内容で、政府は具体的

フォルクスワーゲン―上海に新工場、20年からMEB車生産へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は19日、中国合弁の上海大衆が本社所在地の上海市安亭鎮で新工場の鍬入れ式を行ったと発表した。VWのEV専用プラットホーム「MEB」を用いた車両を生産する

ダイムラー―営業益予測引き下げ―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は19日、2018年12月期の営業利益（EBIT）予測を引き下げた。ディーゼル車の排ガス問題に絡む費用やバスの販売不振、バンの納車遅延に伴う販売減を踏まえたもので、「前期実績を

FMC―業績予測引き下げ―

総合医療大手フレゼニウスの人工透析子会社フレゼニウス・メディカル・ケア（FMC、バート・ホムブルク）は16日、2018年12月期の売上・利益見通しを引き下げた。控えめな業績予測で知られるFMCの下方修正に市場は敏感に反応

州議選で国政与党大敗、メルケル政権への不満鮮明に

ドイツ南部のバイエルン州で14日、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、国政レベルの与党である中道右派のキリスト教社会同盟（CSU）と同中道左派の社会民主党（SPD）はともに得票率を10％以上、落とし大敗した。メルケル政権

ブレグジットにらみ法整備、英法人の独法人化を容易に

英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い必要となる法律の整備をドイツ政府が進めている。企業活動に大きな支障が出るのを回避するのが狙い。10日の閣議では英国法に基づく非公開有限責任会社（private compan

独政府が成長率予測引き下げ

ドイツ政府は11日、国内総生産（GDP）予測を下方修正した。米国の保護主義政策を受けて世界の貿易が年初から低迷しているほか、国内の人材不足が深刻化し生産活動の足かせとなっているためだ。自動車業界の生産が新しい排ガス検査方

介護保険料引き上げへ、来年から0.5ポイント

ドイツ政府は10日の閣議で介護保険料の引き上げ方針を了承した。介護保険支出が急速に拡大していることに対応する狙い。連邦議会（下院）の承認を経て来年1月1日付で保険料率を0.5ポイント引き上げ、3.05％（子どもがいない人

フォルクスワーゲン―グループ新車販売、9月は18％減少―

自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が12日発表した9月のグループ新車販売台数は前年同月比18.1％減の82万7,700台と大幅に落ち込んだ。欧州連合（EU）の排ガス検査方式が変更されたことが直撃

自動車大手オペルに立ち入り捜査、排ガス不正容疑で

独フランクフルト検察当局は15日、自動車大手オペルの立ち入り捜査を実施した。同社製ディーゼル車に排ガスを不正に操作するシステムが搭載されている疑いがあるため。独メーカーではすでにフォルクスワーゲン（VW）、アウディ、ポル

独検察がアウディに8億ユーロの過料命令、排ガス不正で

ミュンヘン検察当局は16日、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループの排ガス不正問題に絡んで、VW子会社アウディに8億ユーロの過料支払を命令したと発表した。アウディは受け入れの意向を表明しており、VWは2018年12

再可エネ助成分担金2年連続低下、入札制度などの効果で

独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が今年の1キロワット時（kWh）当たり6.792セントから来年は6.405セントへと約6％低下すると発表した。同分担金の低下は2年連続。再可エネ電力の買

トラック運転手の低賃金

経済のグローバル化が進むなか、欧州のトラック輸送も増え続けているが、これを支える運転手の多くが欧州連合（EU）以外の出身者であることをご存じだろうか。EU市場の統合で運輸業界に誕生したダンピング・システムが広まっているた

独製造業へのサイバー攻撃強まる、対策に改善の余地

独メーカーを標的とするサイバー攻撃は年々、強まっているもようだ。従業員10人以上のメーカー503社を対象に情報通信業界連盟（Bitkom）が実施たアンケート調査によると、「サイバー攻撃が過去2年間で増えた」との回答は84

ドイツが墺国境審査を6カ月延長

独内務省は12日、オーストリア国境で行っている出入国審査を6カ月延長すると発表した。欧州連合（EU）の欧州委員会は速やかな停止を求めているものの、ホルスト・ゼーホーファー内相は停止の前提条件が欠如しているとして、11月1

残業の証明義務は誰にあるのか

残業をしたと主張する被用者が、残業代の支払いを求めて裁判を起こすケースがある。その場合、残業の有無を証明する義務は雇用主側にあるのだろうか、それとも被用者側にあるのだろうか。この問題に絡む係争でラインラント・ファルツ州労

鉱工業生産3カ月連続減少、車排ガス検査方式の変更響く

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した8月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.3％減となり、3カ月連続で落ち込んだ。乗用車の排ガス検査方式の変更を受けて、自動車業

移民法原案を閣議了承、企業の人手不足解消へ

ドイツ政府は2日の閣議で、内務省、労働省、経済省が共同作成した移民法の原案を了承した。ドイツでは雇用の拡大と少子高齢化の進展を受けて専門人材が不足し、経済の足かせとなっていることから、政府は同国初の移民法を作成し、欧州連

アウディ―9月販売が22％減少―

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディ（インゴルシュタット）が5日発表した9月の新車販売台数は前年同月比22.0％減の13万9,150台と大幅に落ち込んだ。欧州連合（EU）の排ガス検査方式が変更されたことが直撃

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